衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○杉本委員　ありがとうございます。 　それで、私の緊急事態意識とちょっと違うのかな、むしろ落ち着いているぞという御答弁だったかと思いますけれども、総理は、前の臨時国会、所信表明で、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いていくと言われました。それで、賃金上昇とかいろいろな取組をされていることも十分認識しておりますけれども、やはりこの円安について、私は、もっと緊張感を持って、マーケットに対しての発信というんですかね、メッセージ性とか、そういった点をはっきりと示すのが政府と日銀の役割ではないかなというふうに感じています。 　日銀の独立性というか自主性というのは常に尊重しなければならないと思いますけれども、一方で、協力してこの経済の難局に当たっていくということは私は大事だと思っています。 　お手元にもお配りしているかと思うんですが、お手元はフルで書いてあるかもしれませんが、もう大分昔になりました、共同声明、これは二〇一三年ですよね。だから白川総裁と安倍総理の時代の共同声明なんですけれども、この共同声明が、三月十九日の、植田総裁と総理が会われたときに、その後の記者に対するコメントで、共同声明については見直さない考えを示されたというような記事がございました。 　この共同声明を思い切って見直すというと、実は私自身も、この文言ができるまでの経緯を、相当難しかったということを理解していますし、いろいろなパワーバランスの中で文言を政府、財務省と日銀が入れ込んでいくというようなことだったと認識しております。 　そして、総理は、三か月前のこの三月十九日に、共同声明については見直しはしないんだみたいなことを言われました。その後も定期的に植田総裁と会われているということで、五月七日にも会われている、ゴールデンウィーク明けにも会われているということだと思います。 　私は、緊密にお二方がかなり連携しておられるという認識は持っているんですけれども、一方で、メッセージ性というんですかね、あるいは文言ではっきり出すとか、そういった意味からすると、この共同声明は、一番のところで言っていますけれども、政府及び日銀の政策連携を強化し、一体となって取り組むというふうにまずうたっていて、二番の項目は日銀の役割が書いてあって、植田総裁にも何度も伺っている物価の問題、黄色で囲ったところですけれども、物価の安定、持続可能な物価の安定、持続可能な物価の安定、その後に、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とするという、インフレターゲットと俗に言われるようなことが書いてある共同声明なんですけれども、これを見直すかどうかは、まだデフレ脱却宣言ができていない中で道半ばだということで、私は、そこを求めるのはちょっと大変ハードルが高いなという認識は持っているんです。 　そこで、総理に提案を申し上げたいのは、皆様のお手元にも配付したかと思うんですけれども、今、財務大臣、そこにお座りでいらっしゃいますけれども、過去二回、共同声明ではなくて、格が一つ下なのかもしれないですが、共同談話という形で発表がなされていて、これは平成二十八年の六月二十四日に、イギリスが、英国が国民投票を行い、ＥＵ離脱に対する賛成票が反対票を上回ったということの中で発出されていて、最初のところを略して読んでいきますけれども、「為替市場を含む金融市場の安定性は極めて重要である。為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るものであり、望ましいものではない。」と。それで、財務省は云々というようなことが書いてあるんですけれども。まだ総理のお手元にないですかね。 　二つあって、もう一つは、令和二年の五月二十二日に、これは、副総理兼財務大臣と日本銀行総裁共同談話という形で、新型コロナウイルス感染症への対応についてというテーマで、企業金融をしっかり確保していくというようなことの中で、この後議論ができればと思いますが、日銀のＥＴＦを積極的に買い入れる問題みたいなことも触れているんです。 　私は、今回の為替の問題、各経済団体のトップクラスもいろいろ指摘していますけれども、庶民から見ると物価高、経済界から見ても円安の過度な行き過ぎ感、これに対して、政府は、介入とかそういうレベルではなくて、やはり日本国として断固としてこれには立ち向かっていくんだという共同談話を、総理と植田総裁の間でしっかり情報交換の上、文書を発出することが庶民の暮らしにもプラスに働くと思うんですけれども、いかがかと思うんですが、この点について、共同談話の発出について、総理、今御検討いただけないかどうか、今はちょっと難しいけれども少し考えてみるよということでも結構なんですが、御答弁いただければと思います。