衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○金村分科員　これは物すごく画期的だと思うんですよね。つまり、これまで、有休消化をしたくとも、経営者側からすると有休消化をしてほしいと思っていても、持続可能性が危うかったのでどうしても我慢してもらわなきゃいけなかった事業所運営が、これから有休消化をしたいと思ったときにきちんと消化ができるようになると、いわゆる働き方改革の一環にもつながると思うんですね。 　これはどれだけ事業所側にアナウンスができているのか。そこも周知徹底しないと、従来型のシステムのまま、結果働いてしまうというのはよくある話ですから。 　それからもう一点、こういったエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんや、それから、そういった、私が経営してきたような障害児支援だったりという経営者は、比較的アナログなものも重要視しているので、情報に対する感度というのはみんながみんな高いわけじゃないんですね。そうであれば、やはり、自治体が定期的に行ういわゆる説明会だとか、それから事業所に対する通知とかに明確に記載をしていただけると理解が進むんじゃないかなと思いますので、是非周知をいただきたいと思います。 　その上で、大臣に先にちょっと、時間もありますので、質問させていただきます。 　私は、いよいよ子育て支援というのは大きくフェーズが上がってきたなという認識です。 　それは、今思えばですけれども、二十年ぐらい前というのは、保育園が足りない、待機児童の問題、働きながら子育てしていくために必要な制度はあれど、供給が追いついていなかったという段階でした。 　私、ずっと保育園に子供を通わせながら思っていたのが、スーパーの袋を持って子供を迎えに行くと怒られるんですよね。仕事が終わったらすぐお迎えに来てください、スーパーは後で寄ってくださいと。実際、僕はそういうのを割と無視してスーパーに寄っていたんですけれども、ただ、ほとんどの親はやはり遠慮しちゃうんですよね。 　そのぐらい、以前は待機児童解消とか需要と供給のバランスを整えていく段階から、今度は親の休息をどうつくり上げていくかという制度に上がってきているんだと思うんですね。それは、例えば、仕事が終わった後、保育園に一時間多く預けてもいいですよ、その分もちろん保育園側の負担は増えますから予算のかけ方は変わると思うんですけれども、ただ、そうやって親の休息をどうつくっていくのかというのを考えなきゃいけない子育て支援策の段階に来たという認識です。 　その上で、実は、親が休息を持ちたいと思ったときに、例えばベビーシッターを呼ぶとか、いろいろな選択肢があると思うんですけれども、私、妻にベビーシッターを呼ぼうとお願いしたら、家の敷居をまたいでほしくないと言うんですよね、他人に。これは実は日本の文化としてすごくあると思うんですよ、他人に家庭の中で支援を受けることに対する違和感というか拒否感というか。 　ですけれども、親の休息時間をどう確保していくかという子育て支援策の段階に来ているとすれば、夫婦が支援を受けるときに、敷居をまたいででも支援が欲しいときの支援を充実させなければならないんですね。それが産前産後のサポートだと思うんですよ。例えば、地方出身者同士が里帰りすることができず、今居住している先で夫婦で第一子の子育てをスタートさせようとすると、男性が育休を取れば万事解決ではないですよね、全く初めての出来事ですから、当事者は。 　そういう意味では、産前産後のサポートを充実させていくと、その後の育児において家庭の中での支援を物すごく受けやすくなるんじゃないかというふうに私は捉えていまして、それは私の実体験でもあるんですね。妻にベビーシッターを呼ぼうとしたときに、それはちょっと難しい、だからあなたに早く帰ってきてほしいというのが彼女のメッセージだったんですね。 　だから、そういう意味では、産前産後のサポートをどう充実させていくのか、大臣の今の見解をお答えください。