衆議院法務委員会（2026-04-10）での発言

○金村委員　この金額が妥当なケースももちろんあるとは思うんですけれども、実際に、プライバシー侵害や事実に基づかない名誉毀損によって、その人の人生が大きく変化をしてしまう、本来あるべき働き方や家族等の形成みたいなものが全く失われた中で、この金額が妥当だとは少なくとも私は考えられないんじゃないかなと思いますので、もちろん裁判で判例を出していくことが一番だと思うんですけれども、是非、法務省の側も研究をしていただきたいと思います。 　それでは、最後の、最後のというか、項目になりますが、外国人との共生社会について質問させていただきます。 　今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策があります。この中で、やはり、不良外国人といいますか、日本の法律やルール又は文化などをなかなか受け入れずに、なじめずにいる不良外国人の皆さんをどう、ある面でいうと、ルールに基づいて実際に母国に帰ってもらったりとか、いろいろな手だてをルール化しているものなんです。 　私は、その上で、やはり大切なのは日本語教育にあると感じています。ちょうど日本語教室も今普及していく途上だと思いますが、今どういった日本語教育についての支援をされているのか、教えていただけますか。