衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○櫛渕分科員　失礼しました。国交省の方だったかもしれません、失礼いたしました。 　ただ、いずれにしましても、下水について本当にめどが立たないという状況、大変不安な声だけでなく、そもそも、上下水道がある文明的な生活が戻されない、被災者に向けて一番の大事な生きるための水とトイレということが戻らない状況であるわけですから、とにかく、どんな状況で何をやっているのか、被災者に見える形での支援ということが大変重要だと思います。 　人とお金と資材がどれぐらい投入されているのかということを併せて、本当に復旧復興に大きく関わる基本のところですから、是非とも国を挙げてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。 　もう一つ、二月の質疑で使用したパネルを持ってきています。資料五を御覧ください。この三十年における避難所の様子なんですね。 　ここから少し、避難所の在り方と被災者支援について議論していきたいと思います。 　写真のように、日本の避難所の貧弱さは三十年前から余り変わっていないのが現実であり、大変衝撃です。三十年前の阪神・淡路大震災、十二年前の東日本大震災、二〇一六年の熊本地震、そして今回、避難所の環境がほとんど変わっておりません。結局、体育館に雑魚寝。今回、段ボールベッドなどが入るようになったのも数週間たってからがほとんどです。 　一方、資料十一を御覧ください。こちらは台湾の避難所です。四月三日、マグニチュード七・二の大規模地震のあった台湾の花蓮市では、当日のうちに、プライバシーが確保されたテントと、中にはベッドが設置されています。温かい食事が配布され、被災者のストレスを軽くするためのアロママッサージもあり、子供はゲームで遊ぶことができたそうです。 　台湾が特別なのではなくて、資料十、イタリアの避難所も、テント村が設置され、内部には簡易ベッドと暖房器具が完備されているんですね。食堂用の大きなテントも準備され、提供される食事は温かいものが基本、メニューはパン、パスタ、ハム、野菜、ワインつきだそうです。 　でも、台湾もイタリアも最初からこんな形だったわけではありません。台湾は、一九九九年、この百年間で最も大規模な地震災害をもたらしたと言われる九二一地震、マグニチュード七・三、イタリアは、二〇〇九年のラクイラ地震、マグニチュード六・三の震災を教訓として、国を挙げて災害対応のシステムを整えていったんですね。 　特に台湾は、気候や地形など自然災害を受けやすい条件が日本と似ているわけですから、何事も経済優先だったと言われる台湾に、人間と大自然の関係を改めて見詰めさせる大きなきっかけになったと聞いています。 　私が注目するのは二点、災害対応の被災者支援に向けた取組です。一点目は、災害のない平時でも訓練と研修を重視し、人材育成に力を入れていること、二点目は、災害対応における民間組織や専門ボランティアと行政が連携していることなんです。 　イタリアには、防災と国民保護を目的とした市民安全省という国家組織も存在しています。本部には陸海空軍や警察、消防、赤十字やボランティア団体などが常駐しており、司令部では二十四時間モニター監視や情報収集が行われています。 　災害ボランティアは事前に研修を受け、災害派遣登録をしたり、医療、福祉だけでなく、土木系、機械系、調理系、こうした職能ボランティアも備えて、重機やキッチンカー、そしてヘリなどを所有しているところもあるそうなんですね。いざ災害時には、ボランティアは研修済みなので被災地も安心して受け入れられるし、最大二週間の日当や交通費も出て、職能ボランティアは事業主から労災保険も保証されているということです。 　この災害ボランティアを分類しているのは台湾も同じで、平時から自治体の危機管理課と連携体制をしいて、緊急時にはすぐに駆けつけることができる、そのような仕組みです。だからこそ、災害直後から被災者支援が可能となる。 　特に日本と違うところは、避難所運営を被災自治体や避難者任せにしない点です。被災自治体の職員は本来業務に専念し、そして被災住民は安心して避難できるよう、こうした災害ボランティアや民間組織が外から駆けつけ支援する。 　一方、日本はどうか。実際に、阪神・淡路大震災から三十年、特に三・一一以降、いち早く地震や水害の被災地救援に入り、災害救援の経験やノウハウなどを蓄積して専門性を有する災害救援ＮＰＯが組織的に活動しています。 　しかし、こうした災害ＮＰＯのみならず、ボランティアに対する政府や社会の認識、そして国の制度が追いついていないと言わざるを得ません。被災自治体の現場でも、行政職員は二年で交代するため経験が積み上がらず、当然、マニュアルがあっても非常時になかなか機能しづらいわけですね。むしろ行政側は現場の災害ＮＰＯを頼りにしている、そのような状況です。 　行政支援されている支援組織の方々に聞きますと、被災地に入るたびに毎回ゼロベースで同じ課題が繰り返されていて、例えば、避難所はどう変化していくのか、物資の配布や炊き出し調整はどうするかなど、三・一一以降、それはほとんど一〇〇％状況は一緒だと言える事態だということなんです。結局、対応が遅れることによって、そのしわ寄せは被災者である国民に行きます。 　今回の能登半島地震の対応でも、初動の遅さ、総理視察の時期、炊き出しや水、トイレの不足、全く進まない瓦れき撤去、災害ボランティアへの対応など、我が党の山本太郎代表を始め野党から多くの批判の声が上がっております。 　林官房長官、これを受けて政府は、自治体支援、避難所運営、物資調達などの災害対応における検証チームを立ち上げましたが、是非ここに、発災直後から現場に入っている災害ＮＰＯをメンバーに加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。