衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○櫛渕分科員　是非検討をお願いいたします。 　このメンバー表、ここにもあるんですけれども、これを見ますと、メンバーは国の官僚ばかりなんですよ。恐らく県や市町村からヒアリングをするんでしょうけれども、それだけでは被災者の実態は見えてこないと思います。是非、災害ＮＰＯ、そして支援団体、現場の声を聞いている方々をメンバーに入れていただきたい。 　そして、恐らく、これは男性ばかりじゃないかと思うんですね。ですよね。女性の視点に立った避難所運営、災害救援という点、大変重要ですので、是非、ジェンダーバランスもよろしくお願いしたいと思います。 　次に、資料四を御覧ください。内閣府防災の災害救援法の概念図ですけれども、ここにも災害ＮＰＯは出てこないんですよ。災害が発生したとき、どの主体がどういう行動をするかをまとめた表ですけれども、最も被災住民に近い現場で、被災市町村と連携しながら、指定避難所だけでなく自主避難や在宅避難者もフォローする支援団体の存在が認識されていないのは大変問題だと思います。 　恐らく、右下にあるボランティア、ここに全部くくられると思われるかもしれませんが、全国各地から駆けつける、家屋の泥かきや片づけなどを担ってくださる一般のボランティアの方々と、マネジメントを行う専門的なスキルや知識、そして現場の経験を持つ支援組織は別の役割があるんですね。その点を政府にはしっかり認識していただいて、いざというときに備えられる救助法の概念図に変えていただきたいと思います。 　実際、今回、被災地では、被災者から避難所ガチャという言葉を聞きました。つまり、被災自治体によって災害救助法の理解や運用に差があって、法律上、ベースとするお弁当が提供されていなかったり、自衛隊への要請の仕方に違いがあって、避難所に格差が生まれたというわけなんですね。 　専門家からも、避難所運営は住民の負担が大きい、行政職員だけに任せるのは難しいという指摘があって、避難所運営のプロである災害支援団体に委託する方が効率的かつ効果的であると考えます。是非、このような結論づけられた専門家の意見もお聞きいただいて、避難所運営を行政職員だけに任せない、被災者だけに任せない取組を考えていただきたいと思います。 　そして、行政職員だけに任せられない理由のもう一つに、自治体側の体制の不足を指摘しておきたいと思います。 　資料七を御覧ください。過去十年で、災害に見舞われず、災害救助法の適用がされていない自治体は半数を超えるんです。つまり、その自治体には災害対応のノウハウはないということであり、災害のたびに出動する民間の支援組織とは大きく違うんですね。 　更に言えば、資料八。元々、自治体の防災体制は脆弱と言わなければなりません。ここにあるように、国は、南海トラフ地震や首都直下型地震など巨大地震が予想される地域を防災対策推進地域や緊急対策区域に指定しておりますけれども、こうした危険地域にある自治体ですら、専任職員を置いていないところが二割を超えるんです。 　職員は、地域防災計画やハザードマップの作成、防災訓練に加え、災害が起きたときは災害対策本部や避難所の運営などが仕事ですけれども、ただでさえ公務員の数が減少していますよね。専任職員なしに、平時も非常時もきめ細やかな対応ができるはずもありません。 　林官房長官、更に遡って今から二十一年前、二〇〇三年の中央防災会議の、人材の育成についての専門調査会というのがありました。そこで防災専任職員の配置が既に言われているんです。しかし、現実には、その指摘どおりには進みませんでした。 　しかも、人数が少ないのは何も地方の小規模自治体ばかりではありません。人口二百六十九万人、職員数で三万五千人を超える大阪市は、防災専従職員は人数こそ四十四人いますけれども、人口一万人で見ると〇・一六人しかいないんです。日本の自治体には、大都市も含めて、災害に対応する力が欠けているのではないでしょうか。 　林官房長官、現在、中央防災会議の防災対策実行会議座長として、二十一年前の指摘がいまだに実現していないことについてどうお考えか、そして、今後どうしていくか、お聞かせください。