衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○漆間分科員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと話題が変わるんですけれども、先日、井上尚弥対ルイス・ネリのボクシングの世界マッチの試合がありましたけれども、自見大臣は御覧になられたでしょうか。御覧になっていない。一ラウンド、まさかというダウンが井上尚弥、チャンピオンにありまして、本当にそのとき私はすごいびっくりしたんですけれども、それ以上にもっと心臓が止まりそうになってびっくりした人たちが多分日本にはいっぱいいると思います。それは、井上尚弥の勝利にお金を賭けていた人たちだと思います。 　今、日本では、いわゆるスポーツベッティング、スポーツの勝敗にお金を賭けるという行為なんですけれども、これは基本的には日本国内では違法とされているんですけれども、非常に間口が広がって、しかも、海外の事業者であるゆえになかなか取締りも難しいということで、本当にいろいろな方が、例えばユーチューバーが勝敗予測とともに様々なオンラインベッティングの紹介までして、しかもその人たちは、たとえ捕まったとしても、今の現行法ではなかなか取り締まられないといったような、軽い罪で済んでしまうといった現状もあるようなところです。 　こういったことにかかわらず、オンラインによるギャンブル依存症、これに関する懸念の声が、私、地元でも、よく報告会でいろいろな方から寄せられております。オンラインスポーツベッティングもそうですし、あと、特に多いのはオンラインカジノですね。 　もう一つ、これは違うんじゃないかと言われるかもしれませんけれども、オンラインガチャ、これも、結構、皆さんも多分、うちの息子が勝手にクレジットカードの番号を盗んで、いつの間にかオンラインガチャで、知らない間に三十万、四十万の請求が来たみたいな声をたくさん周りでお聞きになられていると思います。 　これらは、普通のギャンブルであればアクセス規制ですね。例えばＩＲに関して言うと、ＩＲ推進法ができてカジノが設定されているわけなんですけれども、カジノに行くためには身分証も出さなければならないですし、週に三回しか行けないですし、入場料も六千円と、かなり行くのに手間がかかる。 　ところが、オンラインカジノは、手元のスマホで、いつでも、三百六十五日、二十四時間、簡単にできる。しかも、インターネットの広告、アフィリエイトだったり、先ほど申し上げたユーチューバーみたいな人たちが盛り上げたりとかで、簡単に間口が広がっていて、子供でも、例えばユーチューバーが盛り上げている様子を普通に見れるような状態に、今、日本の国はあるような状態です。 　そういった中で、オンラインに対するそういう規制とかに関して、なかなか日本は遅れている。先ほど、そういったことをあおった人たちへの罪も軽いですし、例えば資金決済ですね、決済を許してしまった事業者への取締りも、取締りはしても罪が物すごく軽かったりするような状態であります。 　そもそも、海外事業者である場合はなかなか取締りが難しいような状態。事業者には、もちろん、その国では法律でオーケーなものですから、何もできないような状態であります。 　もちろん、やった人たちにはいろいろと、やっては駄目ですよ、国内でインターネットカジノは違法ですとか、こういった啓発活動だとかは一定は進んでいるんですけれども、実態は、物すごく、オンラインを通じたギャンブル依存症、今、日本の子供たちも、多くの人たちが危機にさらされている中で、日本国はなかなか対策を打てていないような状態にあると私は認識しております。 　これは、昔、中国が清の時代に、アヘン戦争というものがありました。アヘンで国民がぼろぼろにされて、その間に中国は戦争にも負けて、賠償金も払って、たくさんの銀が当時中国から流出した。 　ある直近の報道では、日本国内からのカジノサイトへのアクセス数というのが、二〇一八年十二月には月におよそ百万回であったのが、二〇二一年九月にはおよそ一億二千万回に及んでいると調査結果もあるところでありますし、海外の大手オンラインカジノ運営会社の決算では、日本からの収益が二〇二〇年に二百七十億円、二〇一七年比で二・五倍と。 　民間のこういう数字を見ると、爆発的に増えていることが分かる。なおかつ間口も広い中で、政府はもっと危機感を持って対応していただきたい。 　法改正にしても、いろいろな対策があるかと思うんですけれども、そもそも、内閣がその司令塔だと思うんですけれども、その危機感を持って対処しているのかどうかというのが私は甚だ疑問でありまして、この数年間、いろいろな議員が質問しているんですけれども、結構対策が後手後手で、近年のオンラインの爆発的な増加と、いろいろな方がその危機にさらされている、オンラインによるギャンブル依存症の危機にさらされているというこの危機感を政府は本当に持っているのかということに関して非常に疑問なんですけれども、ここは是非危機感を持って対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。