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○漆間委員　先ほど小林委員の方から、自動運転は早くても二〇二七年、三年ぐらいはかかるだろうということなんですけれども、やはり万博を通じて皆さんが実感してみることで、国民の意識が変われば、これは着実な推進、そして三年というところもまた早くなるかとも思いますので、是非とも普及に向けた取組をよろしくお願いします。 　続きまして、空飛ぶ車なんですけれども、これはちょっと順番を後に回させていただいて、デジタルツインのところをお伺いさせていただきます。 　万博アクションプランの国交省関連の、熱中症や高潮浸水の高解像度シミュレーションによる早期の情報提供について、現在の社会実験の進捗や開催期間中の運用方針などをお伺いしたいと思います。 　また、これはレガシーとして、建設現場の熱中症対策であったり、高潮対策を防災・減災に生かせると思うんですけれども、その辺の認識についてもお伺いいたします。…

○漆間委員　事業者の方だけじゃなくて、一般の方々にも使いやすいような仕組みを目指して、予算措置も併せて頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、大阪国際空港の遅延便対策についてお伺いさせていただきます。 　私の地元、大阪国際空港では、騒音などの環境対策として、夜九時以降の離発着が原則認められておりません。地元から、夜九時を遅延した遅延便について対策を強く求めているところであるのですが、コロナ後に遅延便が増えているとお聞きしておりますが、現状推移と対策についてお伺いいたします。…

○漆間委員　現状を認識して、いろいろと改善策を取られていることはよく分かりました。 　今後は更に、様々に課題があると思うんですけれども、抜本的に変えていくための総合的な計画といったものも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。…

○漆間委員　遅延便の原因として地元の方からよく聞く、航空会社だったり、そういったところから原因として聞かれるのが、悪天候が多くなっているから、だからしゃあないんですということを言われているんですけれども、そもそも悪天候というのは、これから増えていくことがトレンドとして認識されているところです。 　例えば、ＩＰＣＣ、政府間の気候変動のパネルでは、これから二〇五〇年にわたって、例えば気候変動対策を人類がしっかりと行ったとしても、これからもどんどんと増えていく、産業革命前の二倍以上に急激な気候現象が増えていくということが言われている中で、悪天候だから仕方がないというのは、これから遅延便が増えていくことはもう仕方がないと言われているに等しいと思うんですけれども、そもそも悪天候が増えていくことを前提とした対策を取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。…

○漆間委員　これは特に声が多いので、国交省としてできることも限られているかと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後、空飛ぶ車、たくさん聞きたかったんですけれども、あと残り一分というところで、せっかく今日は内閣府の石井政務官にお越しいただいておりますので、空飛ぶ車、ちょっと質問をばあっと飛ばして、最後に、万博で、これは空飛ぶ車ということで、従来の乗り物と違って、これが新しい乗り物なんだということをしっかりとアピールしていただきたいと思いますけれども、その意気込みについてお伺いさせていただきます。…

○漆間委員　空飛ぶ車が、あっ、これはヘリとちゃうやんけ、これは俺らの生活を変えるすごいものやとなるように、しっかり、私も含めてみんなで頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○漆間委員　これは報道でも、毎日、万博期間中は、五メートル四方エリア、五メートルごとに、どこが熱中症になりやすくて、例えば高潮のときは被害を受けやすいかというのが、全部のこの地域、万博のエリア全部で毎日３Ｄか何かで示されていくということで、これはすごい技術だと思いますので、こういったことを建設現場の熱中症対策だったり防災に是非生かしていただきたいと思います。 　続きまして、建設現場の熱中症対策ということで、温暖化による影響で建設現場の熱中症患者は増えておりますが、暑さを考慮した真夏の工期設定は、民間工事、特に死亡事故の起きやすい小規模現場を含めて、全ての現場でなされるべきだと思いますが、基準の見直しなど、国交省はどのように取り組み、実効性の確保に向け、どのような課題を認識しているか、お伺いいたします。…

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 　早速質問に入らせていただきます。 　陸運局、運輸支局についてお伺いします。陸運局、運輸支局等が国民一般の方々にとって使いづらいものではないかということについて、ちょっとお伺いさせていただきます。 　例えば、車の譲渡による名義変更手続は、オンラインで変更申請ができることをホームページでうたっているんですけれども、申請書はオンラインで作成できても、添付書類、譲渡証明書が電子化されておらず、持ってこいという前提で、最低二回は運輸支局、陸運局に足を運ばなければならないということになっております。一方で、法務局では、土地登記手続に関しては郵送で受け付けるなど、局に出向かなくてもよいように、利便性向上に努められております。 　陸運局、運輸支局におけるオンライン化、ＤＸ化や窓口業務改善など、国民一般の方々にとって使いやすい陸運局…

○漆間委員　様々な取組ということでありますので、とにかく、悪天候が増えても遅延便は減っていく方向で、対策をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、万博アクションプランというところで、万博を目指して国交省は様々な取組をされておりますが、その中で、自動運転の一層の推進というものがございますが、その進捗についてお伺いいたします。…

○漆間委員　一部区間では、いわゆる高度なレベル４を含む自動運転がなされるというふうに聞いております。でも、その以前は自動運転のレベル４ではないということですので、運転者が乗った状態で自動運転レベル４が達成されるということなので、これは乗っている人からしたら分かりにくいと思うので、是非、自動運転になった時点で、運転者が、御安心ください、私は運転しておりませんみたいな感じで、何かそんな分かりやすい、アピールできるものをやっていただきたいなと思います。 　これがしっかりとレガシーとして実装されていくためには、歩車分離などの自動運転走行区間の在り方だったり、事故が発生した場合の責任の所在など、社会的なルールの整備が必要だと思っております。 　それで、五月に予定されていた検討会の取りまとめなど、国交省における進捗状況や認識をお伺いしたいと思います。 　さらに、自治体が走行環境整備をするための、…

○漆間委員　しっかりとお願いいたします。 　続きまして、鉄道ダイヤについて、ちょっとお伺いします。 　コロナ禍において鉄道のダイヤの減便や終電繰上げが行われたものが今もそのままで、特に終電の繰上げについては見直しを求める声を多くいただいております。鉄道ダイヤの編成については、事業者の専権事項であることは重々承知しておりますが、特に声の多い終電繰上げの見直しについて国交省としてできることはないのか、お伺いさせていただきます。…

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。今日はよろしくお願いいたします。 　今回、建設労働者の処遇改善がこれまでなされなかった要因としては、建設業界特有の重層下請構造であったり構造的課題が主な要因であり、本法案ではその対策が措置されているというところでありますが、もう一つ、先ほど高橋委員が言いました処遇改善がなされない要因として、安価な外国人労働力の供給が挙げられるんじゃないかと考えております。 　建設分野に携わる外国人は、今、十四・四万人に上っておりまして、技能実習生などが事実的に安価な外国人労働力として供給され、人手不足が安易に解消されてきたことが日本人労働者の賃金の上昇を妨げる要因となったと考えております。 　建設業における外国人労働者への依存度は、この十年間でどのように変化して、日本人労働者の賃金にどのように影響したと分析しているか、お伺いいたします。…

○漆間委員　その点に関して、昨日の参考人質疑で白石委員が、参考人の質疑のときに、堀田参考人の方から賃金台帳についての言及がございました。賃金台帳の開示を制度としてやっていくこと、これはいろいろな国でもなされているし、地方自治体レベルでもある、これを制度としてやっていくということについて、しんどいけれども、工夫すれば余地はあるみたいなことも堀田参考人がおっしゃっていただいていたと思うんですけれども、これについて、見解をお伺いしたいと思います。…

○漆間委員　昨日の参考人質疑では、福島委員の方から、やはり公取がにらみを利かせるとすごく利くんだみたいなお話もありましたので、しっかりと公取のそういったリソースも活用して、法の実効性を高めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私からの質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○漆間委員　是非、そちらの義務化も、今後検討もよろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、処遇改善が確実になされているかということをチェックする上で、昨日の参考人、同じく参考人質疑で、高木委員がおっしゃった、社会保険労務士の労働条件審査のような制度で、最後、出口をしっかり検査していくということもちょっと言及があったんですけれども、そういった考え方についてはどう思われますか。…

○漆間委員　できれば、受入れの際も高度な人材を受け入れるという方向性で建設業の方でも進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど高橋委員からも質問があったんですけれども、今法案で労務費をしっかり上げていこうということは措置されているんですけれども、出口の部分で現場の労働者の賃金が本当にしっかりと支払われて、しっかりと上がることが担保されるために、どのように国交省、今回、法案の中で働きかけて、適正な賃金が支払われているかをチェックしていくつもりか、改めてお伺いいたします。…

○漆間委員　それでは、ちょっと再質問なんですけれども、同じ年齢や職種で比較した場合はどうなるんだということについては分析はされているんでしょうか。…

○漆間委員　その上でちょっと突っ込んだ質問なんですけれども、昨日の参考人質疑では、楠参考人から、下請法というのは公取がやる分野なんですけれども、そのうちの建設業というのは公取ができなくて、基本的には国交省だったり地方自治体がやるようなものだということなんですけれども、そういった下請法で対応できない建設業法の分野でも、公取と連携して対応できるような仕組みや法規制があってもいいのではないかという言及が楠参考人の方からありましたけれども、この点について、見解はお伺いできますでしょうか。…

○漆間委員　日本人と同等ということでありましたが、民間の調査によりますと、これは民間の調査といっても厚生労働省の賃金構造基本統計調査を利用したものなんですけれども、日本人の賃金状況と併せて、令和元年から外国人の賃金状況もこれで調査しているところなんですが、二〇二一年の外国人労働者のうち建設業で働く人の年収は、建設業労働者の平均賃金水準を一〇〇としますと、その比率は五一・七％とおおむね半分程度になるとの調査結果がありますが、そこについて、見解はいかがでしょうか。…

○漆間委員　労働行政の中でということでありますが、しっかりと労働基準監督署とも連携して、その点もお願いしたいと思います。 　続きまして、本改正法案において、建設業法を所管する国交省と、独占禁止法を所管する公正取引委員会との具体的な連携方法や役割分担、昨日の参考人質疑でも議論があったところなんですけれども、そういったものはどのように予定されているのか、お伺いいたします。…

○漆間委員　実態としては、やはり、日本人が就きにくいような、本当は人手不足にならなければならないような職種に外国人労働者の方がたくさんお越しいただいているから人手不足はある程度解消されているという側面があると考えております。 　この法案がここまで来るに当たっては、大臣もおっしゃっていただいたと思うんですけれども、発注者や元請も共通の危機感を感じてくださったと。発注者や元請が共通の危機感を感じたのは、やはり担い手確保に向けた処遇改善の必要性を感じたから。それは、言ってみれば人手不足をしっかりと発注者や元請も感じたから、この法案、処遇改善もやっていこうという法案が出てきたということで御説明いただいているところなんですけれども、その人手不足を感じることを外国人労働力、安価なところで供給されてきたことで、それがちょっと遅れたんじゃないかとも考えられるんですけれども、その点についてはいかがでしょう…

○漆間委員　影響はゼロではないけれども、外国人労働者、十四・四万人という数は少ないので、そんなに影響は大きくはないという見解だということで御認識いたしました。 　でも、今後、外国人労働者育成就労という、昨日衆議院でも通過いたしましたけれども、これを人手不足の状況で受け入れていこうと恐らく計画されていると思うんですけれども、そういった中で、外国人の方がしっかりと高い処遇で雇用されるような環境づくりもある意味必要かと思うんですけれども、そういったところは建設業の中ではしっかりと措置されているのか、確認させていただきます。…

○漆間分科員　こども誰でも通園制度の目的が自由利用だったり三時間以上で本当に果たせるのかということについてはちょっと再質問したい感じなんですけれども、時間がないということでありますので、これは、あと、誰でも通園できるようになったら自治体の負担も物すごく大きくなると思いますので、そういったところの支援もしっかりよろしくお願いしたいと思いますということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○漆間分科員　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いさせていただきます。 　こども誰でも通園制度は、令和五年度からモデル事業としてスタートし、令和八年度に新たな給付制度として実施すべく、今、参議院の方でも子ども・子育て支援法案が審議中でございます。 　これはモデル事業として私の地元自治体でも既にやっているところなんですけれども、このこども誰でも通園制度については、定期利用であったり、一か月十時間利用といったところを進めることで、子供の育ちや孤育てに悩む保護者の支援においてすごく効果があった。例えば、子供の変化とかをそういったところがつかんで子供の育ちを確実なものにしたり、児童虐待だったりＤＶを発見したりとか、そういったことで非常に有効であったと考えております。 　ところが、令和八年度からの今審議されております給付化に当たっては、自由利用、その園に限らず、どんな園でも利用できるという…

○漆間分科員　こんにちは。日本維新の会の漆間と申します。自見大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　まず、万博のテーマウィークについてお伺いさせていただきたいと思います。 　近年の万博は見る万博から参加、体験、行動する万博に変わってきているということは、もう自見大臣、本当に何度も国会でおっしゃっていただいています。 　大阪・関西万博では、人類共通の課題、社会課題を解決する場として、社会の様々な主体が関わるテーマウィーク、対話プログラムであったり、ビジネスマッチングであったり、そういったことが設定をされております。いろいろなテーマで、例えば強制労働だったり、脱炭素、気候変動だったり、様々なテーマについてやることになっておるんです。 　一方で、近年、社会課題解決に向けたお金の流れだったり、社会解決に係る経済の動きというものが非常に重要となってきております。例えば、テーマウィークで扱わ…

○漆間分科員　ありがとうございます。 　今御説明のあったとおり、金融教育だったり経済教育といった観点を是非、このテーマウィークに取り入れていただくことは非常に重要なのかなと思っております。こういった社会課題解決に、大阪の子供たち、日本の子供たちが触れることによって、それが将来のお金の流れであったり経済の流れを、子供たちや、国民ももちろんそうなんですけれども、しっかりと理解してやっていくということは、これは経済効果以上のすごい効果があるんじゃないかと思いますが、そういったことも含めて、大臣にお伺いいたしたいと思います。…

○漆間分科員　幾つか事例を述べていただきました。 　本当にＥＳＧ投資というのは、近年、その投資の額が世界で三千兆円から四千兆円と物すごく大きくなっている。それがまさに社会課題解決とも関わっている。経営に関しても、健康、ウェルビーイングだとかが非常に重要だということもおっしゃっていただきました。 　その上で、こういったテーマウィークに、例えば、日本の子供たちがしっかり関わっていって、それで、関わっていきながら、そこに金融教育だったり経済教育だったり、そういった観点、要素をしっかり入れていくことが重要だと思っておりますが、こういったテーマウィークに、そういったことに関する人々を呼んでいただいたりすることというのは、今後予定されていたり、できるものなんでしょうか。お伺いいたします。…

○漆間分科員　もうこの三年で、恐らく状況は大きく変わっているかと思います。先ほどの、民間の調査ですけれども、アクセス数が増加していたりとか、海外のカジノ事業者の収益が二・五倍になっているだとか、そういった数を見ていると、恐らく、これは分からないんですけれども、もしかすると国民は少ない国民がたくさんはまっているだけかもしれないですけれども、多くの国民が危機にさらされている中で、多くの国民がはまりつつあるというような実態が恐らく出てくるんじゃないのかなと思いますので、それに合わせた対策を是非よろしくお願いしたいと思います。 　あと、対策としてはほかに、私もこれまでの質疑の中で申し上げているのが、オンラインサイトへのサイトブロッキングですね。中国でありますと、グレートファイアウォールといいまして、中国政府の意に沿わないホームページは全部見れなくなったりとか、そういうサイトブロッキングというもの…

○漆間分科員　大臣、いろいろ対策は取られている、危機感を持ってやっていただけるということなんですが、やはり、法改正だったり、そういったことが、近年のインターネットを通じたギャンブル依存症に対してはまだまだだと思っております。特に、幇助をした方々への罪の、もっと罰則を重くしていくだとか、そういったことは必要だと思っておりますので、是非御検討もよろしくお願いいたします。 　また、ちょっと言及させていただきますけれども、政府の方で、ギャンブル依存症対策推進本部会議、この会議が、岸田政権になってからはずっと持ち回りなんですね、三回連続で。しっかり対面で話さず、持ち回りで役所の人がばあっと説明してそれで終わりみたいな感じでもありますので、やはりここも政府の危機感のなさの表れかなと思っていますので、しっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　その上で、オンラインギャンブル…

○漆間分科員　これは、公共の福祉とのバランスということでお答えいただきましたので、実態調査の数が出て、それが驚くほどの数だったり、公共の福祉をこれは潰すだろうみたいな実態調査の数が出た場合は、是非御検討いただきたいと思います。 　あとは、個々人で自衛していくということで、教育でしっかりとやっていくことも必要だと思うんですけれども、これもこれまで質問させていただいて、依存症対策としては、依存症の仕組みをよく知ること、並びに周りや相談機関にすぐ相談するといったことを教育で教えていくことが重要だということを文科省から答弁でいただいているところです。 　ところで、こういったことをやるのは高等教育になってからやるということで私は理解しているんですけれども、これは小中の頃からやはり強烈に教えていくことが必要なのかなと思っております。 　私、中学校のときに、保健体育の教科書に、ビーカーの中に水が浸…

○漆間分科員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと話題が変わるんですけれども、先日、井上尚弥対ルイス・ネリのボクシングの世界マッチの試合がありましたけれども、自見大臣は御覧になられたでしょうか。御覧になっていない。一ラウンド、まさかというダウンが井上尚弥、チャンピオンにありまして、本当にそのとき私はすごいびっくりしたんですけれども、それ以上にもっと心臓が止まりそうになってびっくりした人たちが多分日本にはいっぱいいると思います。それは、井上尚弥の勝利にお金を賭けていた人たちだと思います。 　今、日本では、いわゆるスポーツベッティング、スポーツの勝敗にお金を賭けるという行為なんですけれども、これは基本的には日本国内では違法とされているんですけれども、非常に間口が広がって、しかも、海外の事業者であるゆえになかなか取締りも難しいということで、本当に…

○漆間分科員　すごく間口が広がっておりますので、是非、小さい頃からの対策を、自分を守っていくための教育をよろしくお願いいたします。 　大臣においての質問はここまででございますので、退出していただいて大丈夫でございます。ありがとうございました。…

○漆間委員　今回の輪島市の火災においても、犠牲者も発生しておるということですので、今、危険でないところの密集市街地も二万ヘクタールあるということで把握しているということですので、是非、これも進捗を確認しながら、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、危険な密集市街地についてなんですけれども、令和三年度末時点で、全体の四割以上が大阪府内に存在することが分かっております。平成二十四年に公表されたデータと見比べますと、この十二年で解消された地区もあるものの、依然として多くの地区で危険な密集市街地が残っております。一方で、愛知県では百ヘクタールを超える危険な密集市街地がこの十二年で全て解消されております。 　危険な密集市街地の解消には地域によって差があり、現在の施策が効果的でない地域に危険な密集市街地が残り続けているのではないかと考えますが、現在…

○漆間委員　自治体支援、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、下水汚泥資源の肥料利用についてお伺いいたします。 　政府は、食料安全保障の強化に向けた生産資材の国内代替転換などが重要課題であるとして、令和四年に改定された食料安全保障強化政策大綱では、二〇三〇年までに下水汚泥資源の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を、リンベースで四〇％まで拡大することとしております。 　このような背景を踏まえ、国土交通省は、今後の発生汚泥の処理に関する基本的な考え方について通知を自治体に出しており、同通知では、「下水道管理者は今後、発生汚泥等の処理を行うに当たっては、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこととする。」とされています。 　これを受け、各地域において下水汚泥資源の肥料利用のための取組が行われており、例えば佐賀市では、下水汚泥資源を年間一千四百トン肥…

○漆間委員　再質問なんですけれども、ちなみに、その理解を深めるためのソフト対策は令和何年頃から始まったんでしょうか、いつ頃から始まったんでしょうか。…

○漆間委員　各段階の取組は本当にしっかりとやっていただいているとは思っておるんですけれども、自治体に、一貫して、一気通貫で支援できるような一体型パッケージでお願いしたいんですけれども、その一体型パッケージについての御検討はいかがでしょうか。再質問です。…

○漆間委員　令和四年度からということで、本当に直近で、近々で始まったということが理解できました。 　先ほど御説明いただいた地道な対策と併せて、令和十二年度末にしっかりと解消していくためには、更なる財政的支援を含めた支援措置の強化が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。…

○漆間委員　日本全国で、農地が少なくて、ほぼ住宅地のようなところ、いわゆるベッドタウンのところはたくさんあると思いますので、是非、取組をよろしくお願いいたします。 　続きまして、水道管路の耐震化事業に関わる交付金の要件についてお伺いいたします。 　水道管路の耐震化事業に関わる交付金の要件には、大きく二つあると考えております。 　一つが資本単価というものでして、資本単価とは、二十年の水道事業の整備費用である資本費を、二十年間の総有収水量で除して得た水一立方メートル当たりの費用の額を指しており、これは簡単に言うと、ちょっと認識を間違えていたら申し訳ないですが、どれだけ水道管の配管にお金をかけているかということだと思っております。 　もう一個の交付金の要件として大きくあるものが、料金回収率というものがありまして、料金回収率とは、給水に係る費用などがどの程度給水収益で賄えているかを表す指標…

○漆間委員　そういうコロナ対応ということで、その際には、近々においては、令和元年度の、コロナ前の数字を適用しているという対応も取っているというところであります。 　この料金回収率は、毎年ごとの料金回収率を要件としているということで、自治体にとっては、コロナだったり災害だったり、急な物価高、資源価格の上昇で、こういうのが一〇〇パーを切ることも多いと予想されております。そういうことも結構あると思っております。 　自治体がこれから水道管の耐震化を計画的に、長期的にやっていこうという中で、こういう毎年の要件がある、毎年の料金回収率があるというのは、かなり自治体にとって厳しい条件であると思いますが、こういったことも踏まえて、料金回収率の緩和だったり、例えば複数年度で見るとか、コロナのときに対応したように、そういったことについての見解はいかがでしょうか。…

○漆間委員　それぞれの要件の撤廃や緩和することへの見解についてはそんなに意見がなかったかと思うんですけれども、ここで料金回収率に関して言いますと、ここ近年はコロナや物価高の影響で一〇〇％を切っている自治体も多いと思うんですけれども、こちらは、政府は把握しておるんでしょうか。…

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。 　まずは、密集市街地対策から質問させていただきます。 　国は、地震等に著しく危険な密集市街地ということで、平成二十四年にこれを公表して、そういった地域がどこにあるかということも把握して、これを令和十二年までに解消しようということで対策を立てているところでありますが、一方で、今年の能登半島地震では、輪島市で大規模な火災が発生いたしました。新聞報道では、路地が狭く、燃えやすい建物が集まる木造密集地であり、地震で建物が壊れたことで更に燃えやすくなったと指摘もされているところです。 　今回、輪島市は、この危険な密集市街地、地震等に著しく危険な密集市街地には実は含まれてはおりませんでした。こういったことを踏まえて、国は、地震等に著しく危険な密集市街地に限らず、輪島市のような密集市街地が全国にどの程度あるか把握しているか、また、…

○漆間委員　料金回収率についてはかなり厳しいということで、いろいろな自治体から要望があるかとも思いますので、是非、緩和に関しての御検討をよろしくお願いいたします。 　ちょっと時間もなくなりましたので、質問の通告を何点か飛ばして、北陸新幹線についてお伺いしたいと思います。 　北陸新幹線が新たに開通、三月の十六日に敦賀まで開通をいたしました。これは、東京から見ると、敦賀までは一本で行けるということで、ああ、よかった、万歳ということなんですけれども、一方で、中京圏だったり関西から見ると、今まで、福井や金沢は一本で、特急「サンダーバード」だったり「しらさぎ」で行けていたのが、敦賀で乗り換えてから行かなきゃならなくなった。 　これに関して、かなり、私の地元は大阪なんですけれども、関西圏からは、福井だったり金沢が、乗換えと、あと料金増もある、その割には時間は三分ぐらいしか短縮しないとかで、どうな…

○漆間委員　今、関西の方からではちょっと遠くなったという意見もあるので、実際それが結果となって出てしまった場合には、しっかり対策の方をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○漆間委員　そして、タスクシェアも、特にライドシェアも、この委員会でもすごく議論されているんですけれども、既存の制度との調整、これが非常に問題であり、しっかり調整していかなければならないということであります。 　この二地域居住も、これまで議論があったとおり、一地域居住の想定の法律や制度との整合性について、たくさん課題が挙げられていると思います。先ほど國重委員の方からは、子育てはどうするんだみたいな御意見もありました、住民票だとか。そういった課題、どんな課題が挙げられているか、また、その課題に対してどう解決していこうという展望などもあれば、改めて教えていただきたいと思います。…

○漆間委員　関係省庁と連携をしっかりやっていく、そして、先ほど國重委員への回答では、黒田局長は、官民連携のプラットフォームなどもしっかり活用していきたいということもおっしゃっておりました。 　まだまだ課題がこういうふうにある中で、あえて法律をやるという意味もちょっと問いたいんですけれども、この二地域居住というのはあくまでも通過点で、やはり基本的には移住を目指している、ゴールは移住なのかというところについても、改めてお伺いしたいと思います。…

○漆間委員　本当にありがとうございます。 　齋藤健大臣は、昨年法務大臣でもありまして、私は昨年法務委員会だったんですが、法務省も万博の取組がゼロだったんですけれども、私が、法務省も万博の取組をしっかりとやってください、法務委員会では特に世界の人々との共生というものが強く議論されているところなので、そういったものも万博に取り上げてくださいと言ったところ、アクションプランに追加もされましたので、齋藤健大臣だったら本当に期待を持てると思いますので、是非よろしくお願いいたします。是非、本当に積極的に、よろしくお願いいたします。 　これまで政府の地方移住関連の様々な取組が国交省に限らずたくさんあったと思うんですけれども、本法案で二地域居住という意味を追加することで更に加速されると思われる取組を、幾つか実例や実績などを挙げていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。…

○漆間委員　高知県四万十町の取組など、様々な空き家を活用したりして移住の促進をしている取組が、この二地域居住という意味を加えることによって更に加速されるんだなと理解をいたしました。 　ちょっと更問いといいますか、更に問いたいんですけれども、災害被災地において復旧や復興のために移住等の支援を行っている取組や団体、法人もたくさんあると思うんですけれども、そういった取組や団体、法人も本法律案によって活動が加速されるとお考えでしょうか。お伺いいたします。…

○漆間委員　先ほどの御意見は、多分、これから災害に対応して、この二地域居住の法律案が役に立つというお答えだったと思うんですけれども、私が問いたいのは、これまでに、被災地だったり、例えば福島とかだったり、そういったところで移住を促進しているような団体だったり自治体の取組が、この二地域居住の法律案が制定されることによって、よりその取組を加速させることができるかどうかという問いなんですけれども、もう一度お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。…

○漆間委員　しっかりそういうふうな方向にこの法律案が資するということで理解をさせていただきました。ちょっと通告もなくて、ありがとうございます。 　次に、特定居住支援法人についてお伺いしたいと思います。 　これは、これまでの質疑の中でもありましたが、具体的にどのような活動を想定していて、一法人当たりの予算想定は幾らぐらいになるのかということについてお伺いいたします。…

○漆間委員　私が問うているのは、災害後にそこから人がいなくなってしまって、どうしようかというときに、また人が戻ってきてもらうために、移住を災害被災地だったりに促進をするいろいろな団体や活動が、自治体の取組だったり、そういったものがあると思うんですけれども、そういった既にある取組だったり活動の団体を、本法律案がより加速させるような方向に行くかどうかということをお伺いさせていただいております。済みません。…

○漆間委員　一概に言えないということですけれども、四千三百万円で、大体一法人当たりどれぐらいというのは、やはり言えないものでしょうか。もう一度お伺いさせていただきます。…

○漆間委員　おおよそ数百万ということで、全体の予算が、先ほど局長、四千三百万円とおっしゃっていただいたので、日本全国で大体二十から三十、四十、それぐらいの法人が、この法制度を利用して活動ができるというふうに理解できました。 　そのぐらいの数をしっかりと役所が管理、コントロールしていただきたいんですけれども、自治体はどのように支援法人の活動を管理、コントロールしていくのか。その上で、自治体の事務や財政負担はどれぐらいになるのかということについて、自治体の意見もちゃんと聞いているかということも含めて、お伺いしたいと思います。…

○漆間委員　この計画を作っていく自治体というのは、やはり自治体の力がそれほど強くないところも多いと思いますので、その辺、是非よろしくお願いいたします。負担軽減のための支援、是非よろしくお願いいたします。 　四千三百万円の予算で、一法人当たり数百万円程度ということなんですけれども、この本法律案における効果検証、適正に予算が使われているかどうかというのはどのようにチェックしていくのか、そこについてお伺いいたします。…

○漆間委員　先ほどＫＰＩの議論もあったんですけれども、やはり数とか居住地、結果の確実な把握と公表を、今後の推計も併せて公表いただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次の議論に移らせていただきます。 　大阪府の府議会では、先月、住民サービスの維持のための市町村合併の必要性を明記した条例が成立したところであります。 　その上で、先ほど國重委員からは自治体の存続という話もあったんですが、本法律案や二地域居住の目指すところが、住民サービスの維持のための市町村の合併と相反するものではない、同時並行で行えるものだということを、本法律案の目指すところがそういうところだということを確認したいんですが、いかがでしょうか。 　広域自治体が市町村合併を推進しながらも、本法案に基づく広域地域活性化基盤整備計画を作成し、二地域居住や移住を促進しても何ら矛盾をすることがないということを、ち…

○漆間委員　どの自治体でも活用できるということで、住民が豊かに暮らせるのであれば、その役所の枠組みにはとらわれず、この二地域居住を推進できるものだということで理解をいたしました。 　私ども日本維新の会も、住民が豊かに生活できるために、自治体の枠組みを変えていこうということで大阪都構想を提案もさせていただいたところでありまして、自治体の枠組みは、その時代時代でどんどん変えていくべきだと思っております。 　それとは別に、やはり二地域居住というのは、人口減少時代にどうやって国土をしっかり維持していくかという上で必要なものだ、全然別のものだということで理解をさせていただきましたので、ありがとうございます。 　それでは次に、災害復旧復興と二地域居住についてお伺いしたいと思います。 　この二地域居住、先ほどちょっと黒田局長から、先に御答弁いただいた感じになってしまっているんですけれども、二地域…

○漆間委員　私、小さいことと申し上げましたが、失礼いたしました。そういうことなんですね。 　やはりボランティアとして、二地域居住、住んでいると、被災地じゃないところから人を呼び寄せて、すぐ駆けつけたりもできる、そういうことが、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど災害の支え合いの基盤となり得る、この文言の説明だと理解いたしました。 　そういったことも含めて、この二地域居住は災害復興復旧にも役立つということで理解をいたしました。そうですね、円滑な避難先に資するというのは、もう本当にすぐに理解できたんですけれども、ちょっとこの文言について分からなかったものでして、本当に私が想定したとおりの、やはり二地域居住していたら、その被災地にしっかり行ってやろうという気持ちがより働きやすいということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。 　かつ、やはりとても重要なのは、災…

○漆間委員　移住はゴールで、もちろん目指すけれども、同時に、課題はたくさん残っているけれども二地域居住はしっかりと進めていく、この法案で走らせながら様々な課題を検討していくということで理解をいたしました。 　このような課題解決の場として、私は是非、来年の万博を提案したいと思っております。先ほど伴野委員からも、若者に響くアピールをということで議論があったところなんですけれども、まさに近年の万博というのは、見る万博から参加、体験、そして行動する万博に、また、人類共通の課題を解決する場へと変化しております。 　そういった意味でも、人口減少時代の持続可能な国土の維持及び未来社会に向けての新たな生き方ということで、万博のアクションプランであったり、あと、人類の英知を集めて課題解決を行う場である対話方式のテーマウィークなどで、是非これを取り上げていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょ…

○漆間委員　特定居住支援法人、こういったところは、計画でそういったところを定めるというのも大切なんですけれども、特定居住支援法人も、是非、その点もしっかり行えるように制度運用していただきたいと思います。 　ちょっと時間は早いですけれども、私の質問は以上となりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。二地域居住ということで、質問をさせていただきます。 　二地域居住、あと、二拠点生活ということもありましたけれども、こういうことを聞きますと、別荘を買えるお金持ちが、移動、輸送や維持コストを気にせずやるものというイメージがあるんです。今回、ターゲット層はそうじゃないと思うんですけれども、改めて、ターゲット層や居住コストの想定を教えていただきたいと思います。…

○漆間委員　コロナ後、爆発的に普及したテレワークだったり、副業、兼業、そして先ほどおっしゃっていただいたような、比較的安く住めるような住宅も普及しているということで、お金持ちじゃなくても、比較的低コストで多くの方が二地域居住をできるようになった、興味を持つようになったと理解いたしました。 　とはいえ、国交省資料では、二地域居住に興味を持っているのは三割程度で、残り七割の方に改めて、二地域居住のために、本法案によって税金が使われたり、行政の仕事が増えていく、取り組んでいくということを説明するための、本法案提出の意義について改めてお伺いしたいと思います。…

○漆間委員　人口減少の時代に、持続可能な国土の形成や維持のために二地域居住が必要であると理解をいたしました。 　そういう意味では、今年の予算委員会の中央公聴会でもあった議論なんですけれども、人口減少時代に、限られた人間を生かして、ある人間をその特定の領域にとどめないようにするためにはタスクシェアとかライドシェアが必要だという議論があったんですけれども、そういう意味で、二地域居住はタスクシェアだったりライドシェアと同様のものだと思いますが、いかがでしょうか。…

○漆間委員　この法案の目的は、ドライバーの魅力を上げていくということであるんですけれども、一方で、先ほどお話の中にもありましたように、規制緩和によってトラックの事業者が増えたことが、荷主の立場が強くなって、トラックドライバーだったりトラック事業者の立場が弱くなったという御意見もいただいているところなんです。 　マーケットの仕組みとして、これから特定技能で、自動車運送のドライバーの方々、外国人の方々が増えてくることが政府の中で検討されているんですが、普通に、外国人の労働者が増えるということは、マーケットの仕組みからいうと、また、労働者が増えることは、労働者の環境をよくしていこう、ドライバーの魅力をよくしていこうという作用と逆方向にあるのではないかなと思うのですが、特定技能で外国人のトラックドライバーが増えることについてのお考えを、済みません、全ての委員の方に、よろしければお伺いしたいと思い…

○漆間委員　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。参考人の方々、本日は本当にありがとうございます。 　早速、全ての参考人にお伺いしたいと思います。 　まず、今回、標準運賃であったり新たな運賃項目で運賃を上げようとする、そういった作用はあると思うんですが、それが実際にドライバーのお給料にしっかりとこれが反映される保証があるのかということが委員会の方でも議論になっておりました。これがドライバーの給料の上げ幅にしっかりと寄与するという保証があると思うか、そのチェックする仕組みがあると思うかということについて、全ての参考人にお伺いしたいと思います。…

○漆間委員　ありがとうございました。 　特定ドライバーに対して特定の最低賃金を設けるという御意見が先ほど首藤参考人の方からありましたけれども、それを、労働時間も含めてしっかりとチェックしていかなければならないと思うんですけれども、もしそういう仕組みを作るとすれば、具体的にどんな仕組みがいいのかということについても、お考えがあれば、おっしゃっていただけますでしょうか。…

○漆間委員　それでは、また全ての参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、標準的運賃八％上乗せだったり、新たな運賃項目が、設定で運賃が上昇していくという効果を狙おうとしておりますけれども、これによって、消費者に届く商品価格への影響、どの程度あると思われているか、影響をどういうふうに考えているか。先ほど送料無料というお話もありましたけれども、商品価格への影響、そちらを全ての参考人にお伺いしたいと思います。…

○漆間委員　これは小笠原に限らず、旅行者のよい振る舞いというものに注目する全国的な機運醸成というのは必要なものだと思っておりますけれども、そのために必要な取組を観光庁の方にお聞きしたいと思います。…

○漆間委員　持続可能な旅行ということで、それも本当に重要なんですけれども、何より、旅行している方が、しっかりとそういうよい振る舞いを能動的にやることで訪れた地域との交流が深まるということ、これが本当に重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、令和五年七月に小笠原審議会が行った意見具申においては、航路の開設に関して、世界自然遺産に登録された貴重な自然環境への影響も考慮して整備を進めるべきとされております。その上で、十一月に私が空飛ぶ車の発着場の質疑、バーティポート整備指針を質疑させていただきました。その質疑では、空飛ぶ車の機体の性能次第ではどこでも発着場になり得るんだという議論をさせていただいたところであります。 　そこで、改めて、航空局長は今日お越しいただいておりまして、ありがとうございます、航空局長に、バーティポート整備指針において、空飛ぶ車の機体の性能次…

○漆間委員　ありがとうございます。 　十一月の質疑では、バーティポート整備指針が整備されていけば、自宅の駐車場だったり庭だったりが、電線とかがいっぱいある中でも、ヘリでは着陸できないようなところに静かに着陸できる、これこそが空飛ぶ車、すばらしいところだみたいなところも質疑の中でさせていただきました。 　その上で、空飛ぶ車による離島の航空路の開設の可能性だったり、離島の振興に及ぼす影響、局長の今後の展望や、あと、夢も踏まえてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。…

○漆間委員　もう一つやはり言っておかなきゃいけないのが、空飛ぶ車というのはやはり電動であるというところで、内燃機関を使う航空機に比べてコストがすごく安く済むというところもあると思います。これまで、やはり、離れた島々の方々というのは、移動のコストだったり物流のコストがすごくかかるということがあったと思うので、そこも空飛ぶ車というのは解決していく一つの展望なのかなと思います。そういった点も含めて、空飛ぶ車、是非しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、奄美群島振興開発基金に関しての質問をさせていただきます。 　奄美群島振興開発基金について、今回、総務省の独立行政法人評価制度委員会から、事業者への経営支援の強化による収支改善の指摘があったことから、コンサルティング業務が追加されたとしておりますが、その詳細と、そのほかに評価制度委員会からどんな指摘があっ…

○漆間委員　そのほかに評価制度委員会から何か指摘というのはあったんでしょうか。コンサルティング業務と収支改善のほかはなかったと思っていいんですね。分かりました。 　では、続きまして、日本政策金融公庫との統合に関してお伺いいたします。 　令和四年の沖縄振興特別措置法の改正時に、沖縄振興開発金融公庫を日本政策金融公庫に統合する規定を十年延長することが決定されました。 　奄美群島振興開発基金についても、かつて、日本政策金融公庫との統合の是非について、第三者委員会が設置され、検討がなされたことがありますが、今後、奄美群島振興開発基金が日本政策金融公庫など大きな金融機関と統合する可能性についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。…

○漆間委員　そうしますと、日本政策金融公庫などの大きな金融機関との統合する可能性というのはどういう感じで考えておられるんですか。…

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 　私、漆間と申しますが、沖縄のうるまとは関係ありませんでして、奄美も小笠原もちょっと行ったことがないんですが、本日は質疑をさせていただきます。 　一問目、問題意識は、先ほど、古川委員と全く一緒でございまして、奄美群島、小笠原諸島は共に広範囲な領海、排他的経済水域を我が国に帰属させておりますが、我が国を取り巻く安全保障環境が、最近、一層厳しさを増す中、その国境離島、離島と言ってはいけないと先ほど野間委員から、国境の島としての役割はますます大きくなっていて、そこに国民が住むことの重要性というのもますます増していると考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。…

○漆間委員　いわゆる離島の離島と呼ばれるようなそういう場所のハード整備も今回の法改正に含まれているという御答弁をいただきましたので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、自然環境の保全と観光の両立というところについてお伺いしたいんですが、これは旅行者についてなんですけれども、小笠原具申というものにおいては、「観光客にも責任ある旅行者としての意識と行動を促すレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）の推進が重要である。」とされております。 　観光客に責任ある行動を促すため、どのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。…

○漆間委員　可能性については余りない、地元の声も踏まえてということだという認識でよろしいですか。はい、分かりました。 　とはいえ、やはり今回、定住ではなく移住ということです。ほかから呼び込むということも法の趣旨にあって、そういったことも踏まえれば、やはりほかの方が経営に関わるというのはすごく重要なこと、人事交流もなされていると言いましたけれども、沖縄が日本政策金融公庫との統合も検討されていたということもあるわけですから、是非ここも検討課題に入れていただきたいと思います。 　それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○漆間委員　特に、これは近年の安全保障環境の激化というところも踏まえて是非答弁いただきたかったんですけれども、そういったところも非常に重要になってくると思っておりまして、法案は、十年単位で普通変わっていく振興法と比べて五年ということで、先ほど、十年単位でどっしりとさせてほしいという意見も野間委員からもありましたけれども、五年ということは、やはり近々の、そういった社会や経済や安全保障環境も取り入れられるということでありますので、こういう安全保障の激化ということも是非この法案の中に取り込んで、そして、やはり国境の島々であることの重要性というものをより国民に理解してもらうこともあっていいのではないかと思います。 　あわせて、両島ともアメリカから返還されたという経緯がありますけれども、それは同時に、やはり外国から攻められやすい場所でもあるということでもあると思うんですね。 　そういった観点から…

○漆間委員　先ほど申し上げました報道なんですけれども、他国からの南西諸島への侵攻という言葉が、文言が報道の中にあって、そういう報道を現地の方が見られると不安になると思いますので、是非取組をよろしくお願いいたします。 　私も地元が大阪の豊中市と池田市というところで、空港がある場所なんですけれども、二年前にウクライナが侵攻された際に、初日はたしか空港がロシアによってばあっといきなり侵略されて、そのニュースを見た方々が、うちらも空港の近くやけれども大丈夫なのみたいな声で、国民保護法のことだとか、そういったことを結構説明させていただいておりましたので、こういう南西諸島の侵攻ということがニュースにたくさん出てくるということであれば、やはり住民の方も不安に思われると思うので、政府の方、取組をしっかりよろしくお願いいたします。 　続きまして、これもざっくりとした質問なんですけれども、両地域における特…

○漆間委員　今改正は、定住に加えて移住の促進が法の目的に追加されておりますけれども、移住といいますと、定住に比較してほかから呼び込んでいくというイメージがあります。そういう定住と移住の違いについて政府はどう思っているか。今回の法案の改正の目玉だとも思うんですけれども、その意気込みも含めて、先ほど櫛渕委員からは、やはり定住、自然増というお話もありましたけれども、奄美はちょっとどうか分からないということもありますので、是非この意気込み、定住と移住の違いの、言葉の違いを踏まえた意気込みをお伺いしたいと思います。…

○漆間委員　移住といいますと、やはり、ほかから取ってくるということで、ほかの地域でプロモーションをして、どんどん来てくれということであると思うんですけれども、一方で、いろいろ資料を見ますと、そもそも住みたくても住めないところがあるという、住宅政策ですね、ここがうまくいっていないということもありますし、先ほど櫛渕委員のお話にもありましたように、住民の方は望んでいないという声もあるということも先ほどお聞きしましたので、そういったことも踏まえて、しっかりと現地と調和した形でやっていただきたいと思います。 　もう一つ、今回、法改正、文言を見ますと、移住ということに加えて、情報通信に関する文言がかなりたくさん、新たに追加されております。 　情報通信の在り方に関してなんですけれども、こういったもの、ＧＩＧＡスクールだとかそういったことのさっき御答弁もあったんですが、そもそも、例えば、離島の離島、余…

○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算に対し、反対の立場から討論いたします。 　日本の経済と財政をめぐる環境は危機的状況にあります。社会保障費は本年度から八千五百億円余増加して四十兆円に迫り、増加の一途をたどっています。一方で、社会保障改革が着実に行われているとは言い難く、政府が提唱する子供、子育て加速化プランの財源とするべき一兆円の歳出削減すらほとんど手つかずです。 　その結果、令和六年度予算の歳出規模は、特定目的予備費の削減等で令和五年度から僅か二兆円弱の減額にとどまるなど、経費の膨張トレンドは逆転できていません。 　日本の経済財政運営が重要な局面を迎える中、今国会は改革国会となるべきでした。しかし、今国会の実態は裏金国会であると言わねばなりません。 　政治と金の問題の根源にあるのは、自民党と一部の企業との癒着…

○漆間分科員　低所得者だったり、そういったところへの支援はもちろん必要なんですけれども、是非、自治体が今独自でやっているところに関しても国による支援をよろしくお願いいたします。 　続きまして、大きな項目三番、学校施設環境改善に係る補助制度の拡充についてお伺いいたします。 　今日の第四分科会でも、何回もこれまで質疑をされていると思いますが、学校施設のトイレの洋式化や学校施設のエアコン設置について、自治体における学校施設のトイレの洋式化は、学校に通学している各家庭での洋式トイレの普及状況、バリアフリー化等の観点から、計画的に取り組む必要があります。また、学校施設のエアコン設備については、設置後年数の経過や、猛暑による熱中症予防の観点から、空調設備の需要が年々高くなってきております。さらに、屋内運動場、体育館への空調設置については、災害時には避難所として活用されることから、早期に空調設備を設…

○漆間分科員　よろしくお願いいたします。 　公立学校施設整備の国庫補助事業における学校施設環境改善交付金の学校体育諸施設整備事業について、学校の水泳プールの改修事業についても補助対象としていただきたいところですが、いかがでしょうか。また、大規模改造、空調整備事業について、屋内運動場、体育館に空調を新設する場合の算定割合が令和七年度まで二分の一となっておるところでありますが、是非とも、この空調整備率に鑑みて、令和八年度以降も延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　同じく、これは総務省になると思うんですけれども、令和七年度までの緊急防災・減災事業債について、令和八年度以降も延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　続きまして、公立学校施設整備に係る国庫補助制度は、改修や改築といった整備に対しての補助制度となっておりますが、リース手法により対応する場合においても補助対象として加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　そうはいいましても、是非、実情を踏まえて、新たな制度だとか財源での確保をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、大きな番号でいいますと、八番の自治体のＩＣＴ環境整備に係る財政措置の充実について、ちょっと飛ばして八番に行かせていただきたいと思います。 　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末のランニングコストに対する財政措置について、令和五年度補正予算において、一人一台端末の更新に当たっては、基金を造成し、当面、令和七年度までの更新分に必要な経費として二千六百四十三億円が計上されたところでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の次のフェーズに向けて、児童生徒タブレット等の維持は必須であることから、機器更新費用だけでなく、インターネット回線料など通信費、運用保守費用などのランニングコストについても自治体への財政措置の継続を願いたいが、いかがでしょ…

○漆間分科員　これで質疑を終わらせていただきます。 　内閣府の方、質問を準備していただいたのに、時間が足らず、できずに申し訳ございません。またの機会にお願いいたします。 　失礼いたします。…

○漆間分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 　まず、文部科学大臣に通告はありませんので、退席していただいても大丈夫でございますので、よろしくお願いいたします。…

○漆間分科員　こちらも同じく、市町村、特に中核市とかでは役割も増えてきているところですので、是非拡大の方をよろしくお願いいたします。 　続きまして、通告の大きな項目二番目、学校教育活動に係る費用の公費負担についてお伺いいたします。 　現在、関係法令に基づき、国公立の義務教育諸学校の授業料及び国公私立の義務教育諸学校の教科書、教科用図書は無償となっております。また、義務教育段階においては、市町村は生活保護世帯などに対して就学援助を行っているところです。就学援助のうち、要保護者に対する所要経費の二分の一を国が補助しているところです。 　その上で、現在保護者が負担している体操服だったり上靴だったりの学用品の費用や、修学旅行費などのいわゆる学習実費を公費で負担する自治体に対しては、国による財政支援は行われていないところであります。 　今、隠れ教育費と言われている問題が指摘されておりますが、…

○漆間分科員　最後にまとめて三つ質問させていただきます。 　自治体の教職員の配置定数及び配置基準の拡充について、まず、効果検証や検討中だと思いますが、中学校へも三十五人学級を拡大していただきたいということが一点。そして、二点目として、是非とも不登校対応や小中学校生徒指導担当、それぞれの基礎定数化が図られるよう強く求めるということ。三点目、栄養教諭による食育の推進を図るため、各小中学校に一人配置するよう基礎定数を見直し、また、民間調理場を活用する学校への栄養教諭を配置基準の対象としていただくよう求めますが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　両者とも、令和七年度までのものを、是非とも、状況を踏まえてだと思いますけれども、八年度までの延長をお願い申し上げます。 　総務省の方は、恐らくこれで終わりですので、大丈夫でございます。…

○漆間分科員　今、市町村の役割も拡大しておりますので、是非補助対象の拡大をよろしくお願いいたします。 　続きまして、スクールソーシャルワーカー活用事業の継続、補助額の増額及び補助割合の増加、及びスクールカウンセラー等活用事業の継続、補助額の増額について、共に令和六年度予算案において措置されており、特に、重点配置校については配置の拡充が図られていると認識しております。その詳細と今後の方針についてお伺いいたします。…

○漆間分科員　まず、通告の大きいところの一番、学びの多様化学校を始めとする不登校支援充実のための自治体への財政措置の拡充についてお伺いいたします。 　令和五年度予算において設置準備に関する経費が措置されましたが、令和六年度予算案においては、設置準備に加え、設置後の運営支援に係る経費について新たに措置されております。設置準備、設置後の運営支援について具体的にどのような経費が補助対象となるのかの詳細について、もし明らかになっているようであればお答え願います。是非とも、自治体の教職員の人件費、施設設置、改修に係る経費にまで補助対象を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　自治体の方から、特に配置日数を小学校でも中学校でも増やしたいという要望が強くありますので、よろしくお願いします。あわせて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの待遇改善のところも是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、不登校児童生徒に対する支援推進事業は、学びの多様化学校の設置促進や教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化を内容とするものであり、令和六年度予算案においても措置されておりますが、補助事業者は、これも同じく都道府県・政令指定都市となっております。是非とも市町村への拡大をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　ありがとうございます。是非今後も拡充の方をよろしくお願いいたします。 　学習指導員等の校内教育支援センターへの配置等による不登校児童生徒への支援については、令和六年度予算案においても措置されておりますが、実施主体は都道府県や指定都市となっております。事業対象を市町村に拡大していただきたいのですが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　中央教育審議会の議論もあると思いますが、是非よろしくお願いいたします。 　指導者用端末、普通教室等への大型掲示装置などの導入、更新費用について、令和六年度においては学校ＩＣＴ環境整備に必要な経費について地方財政措置が行われる予定と聞いておりますが、教育水準の維持向上に向け、デジタル教科書などのデジタルコンテンツを更に活用していくため、アクセスポイントなどＩＣＴ環境整備費用や、教員が児童生徒タブレットを活用した教材研究や授業研究を行うため、児童生徒と同様の機能を有する端末及び予備端末、並びに普通教室及び特別教室への大型掲示装置などの導入、更新費用を始め、実態に即した更なる財政措置及び運用経費に対する自治体への財政措置をお願いしたいが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　続きまして、ＩＣＴ支援員に関しては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画において四校に一人配置することとされて、地方財政措置が行われることになっておりますが、これも国の補助金とはなっていないところです。是非とも補助金による自治体への財政措置を要望したいところですが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　平成三十一年三月の文科省通知では、勤務時間管理を円滑にすることなどを狙いとした統合型校務支援システムについて、都道府県単位での共同調達、運用に向けた取組を進めることとされております。 　現在、特段の財政措置は講じられておりませんが、統合型校務支援システムの共同調達、運用に向けた取組を進められるよう、自治体への財政措置を願いたいところですが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　次は、大きな項目、給食無償化に要する財政措置についてお伺いいたします。 　文部科学省は、こども未来戦略方針を受け、学校給食の実施方法や学校給食の無償化を実施する地方公共団体の取組状況について調査を実施しているところでありますが、学校給食における保護者負担分に対して自治体間に格差が生じることのないよう、国の制度として学校給食を無償化し、財源の確保も含めて、国の責任において全ての自治体が学校給食の無償化を実施できるよう強く求めますが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　是非よろしくお願いいたします。 　セキュリティー対策等の費用や、ＡＩドリルを始めとする各種ソフトウェアのライセンス費用、運用保守費用や、個別教科でなく全教科についての学習用デジタル教科書の無償化、及び令和六年度予算案では対象となっていない指導者用デジタル教科書の補助金や地方交付税等の自治体への財政措置を求めますが、いかがでしょうか。 　また、オンライン授業やタブレット端末による教材送信など、学校における授業目的で著作物を公衆送信する際の補助金について、国による無償化制度の確立をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。…

○漆間分科員　是非とも、様々な点、たくさん申し上げましたけれども、拡充の方をよろしくお願いいたします。 　教育データ一元化のためのシステム経費については、各種システムの教育データを統合し、ダッシュボード化するためのシステム構築費用、ランニングコスト、運用面で費用が必要でございます。教育データを一元化することにより、子供たちの学力向上、問題行動の早期発見につながることから、これに関連して、令和六年度予算案にも、次世代の校務デジタル化推進実施研究の経費として二・七億円が計上されていることは承知しておりますが、是非とも補助金による自治体への財政措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。…