衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○漆間分科員　こちらも同じく、市町村、特に中核市とかでは役割も増えてきているところですので、是非拡大の方をよろしくお願いいたします。 　続きまして、通告の大きな項目二番目、学校教育活動に係る費用の公費負担についてお伺いいたします。 　現在、関係法令に基づき、国公立の義務教育諸学校の授業料及び国公私立の義務教育諸学校の教科書、教科用図書は無償となっております。また、義務教育段階においては、市町村は生活保護世帯などに対して就学援助を行っているところです。就学援助のうち、要保護者に対する所要経費の二分の一を国が補助しているところです。 　その上で、現在保護者が負担している体操服だったり上靴だったりの学用品の費用や、修学旅行費などのいわゆる学習実費を公費で負担する自治体に対しては、国による財政支援は行われていないところであります。 　今、隠れ教育費と言われている問題が指摘されておりますが、自治体が保護者に負担していただいている学校教育活動に係る費用を公費で負担した場合、自治体の負担となる費用に対して国による財政支援をお願いしたいが、いかがでしょうか。