衆議院国土交通委員会（2024-04-24）での発言

○漆間委員　自治体支援、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、下水汚泥資源の肥料利用についてお伺いいたします。 　政府は、食料安全保障の強化に向けた生産資材の国内代替転換などが重要課題であるとして、令和四年に改定された食料安全保障強化政策大綱では、二〇三〇年までに下水汚泥資源の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を、リンベースで四〇％まで拡大することとしております。 　このような背景を踏まえ、国土交通省は、今後の発生汚泥の処理に関する基本的な考え方について通知を自治体に出しており、同通知では、「下水道管理者は今後、発生汚泥等の処理を行うに当たっては、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこととする。」とされています。 　これを受け、各地域において下水汚泥資源の肥料利用のための取組が行われており、例えば佐賀市では、下水汚泥資源を年間一千四百トン肥料化し、毎年完売となっているとの報道もございます。 　一方で、市街化が進展し、農地が少ないなどの理由により、そもそも肥料の需要が多くない地域においては、流通経路を確保することが難しいケースも想定されます。 　下水道事業は、使用料金を前提とした独立採算制を原則としておりますが、このような地域において肥料の在庫が大量に発生した際の管理コストは、下水道事業を圧迫するおそれがないのか、肥料の需要が多くない地域において、下水汚泥資源の肥料化を行った場合の収支の見込みについてお伺いしたいと思います。 　あわせて、国土交通省などは、汚泥処理施設等の施設整備、計画策定、調査検討、そして肥料の利用拡大と、各段階に支援事業を設けておりますが、大綱の目標達成に向け、更なる下水汚泥資源の肥料利用を促進するためにも、下水汚泥資源の肥料化から流通経路の確保まで、一体型の支援パッケージが必要だと思います。その必要性について、見解をお伺いいたします。