衆議院予算委員会（2024-03-02）での発言

○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算に対し、反対の立場から討論いたします。 　日本の経済と財政をめぐる環境は危機的状況にあります。社会保障費は本年度から八千五百億円余増加して四十兆円に迫り、増加の一途をたどっています。一方で、社会保障改革が着実に行われているとは言い難く、政府が提唱する子供、子育て加速化プランの財源とするべき一兆円の歳出削減すらほとんど手つかずです。 　その結果、令和六年度予算の歳出規模は、特定目的予備費の削減等で令和五年度から僅か二兆円弱の減額にとどまるなど、経費の膨張トレンドは逆転できていません。 　日本の経済財政運営が重要な局面を迎える中、今国会は改革国会となるべきでした。しかし、今国会の実態は裏金国会であると言わねばなりません。 　政治と金の問題の根源にあるのは、自民党と一部の企業との癒着関係です。平成六年に誕生した政党交付金は、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害を取り除くことが目的でした。趣旨を踏まえると、企業・団体献金は当然禁止し、また、パーティー券の企業、団体向けの販売も同様に禁止するのが筋です。 　それにもかかわらず、政治資金規正法には政党支部への献金などの抜け穴が残され、自民党は政党交付金制度の開始以降も堂々と企業・団体献金を受け取り続けています。結果として、一部の企業や団体が資金力に任せて政策決定をゆがめてきたことを指摘しなければなりません。 　自民党は、医療関係の団体から毎年数億円に上る多額の献金を受け取り、医療削減には本腰を入れて取り組まず、診療報酬もプラス改定となりました。この負担は、社会保険料を通じて現役世代に転嫁されるのみならず、政府は、子供、子育て支援金の詐欺的とも言えるロジックで、子育ての負担をも押しつける方針です。 　日本維新の会は、しがらみの政治から脱却するため、企業・団体献金の禁止を訴え、既に内規で実現しています。また、我が党の政治改革大綱では、企業、団体へのパーティー券販売も禁止することを訴えており、これも内規で実現してまいります。 　我々は、日本経済の悪循環を逆転し、努力する人が公正に報われる社会をつくることを申し述べ、反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）