衆議院国土交通委員会（2024-03-15）での発言

○漆間委員　特に、これは近年の安全保障環境の激化というところも踏まえて是非答弁いただきたかったんですけれども、そういったところも非常に重要になってくると思っておりまして、法案は、十年単位で普通変わっていく振興法と比べて五年ということで、先ほど、十年単位でどっしりとさせてほしいという意見も野間委員からもありましたけれども、五年ということは、やはり近々の、そういった社会や経済や安全保障環境も取り入れられるということでありますので、こういう安全保障の激化ということも是非この法案の中に取り込んで、そして、やはり国境の島々であることの重要性というものをより国民に理解してもらうこともあっていいのではないかと思います。 　あわせて、両島ともアメリカから返還されたという経緯がありますけれども、それは同時に、やはり外国から攻められやすい場所でもあるということでもあると思うんですね。 　そういった観点から、住民の方々の安全について、先日、報道では、沖縄のことなんですけれども、政府は国民保護法に基づき、武力攻撃予測事態を見据えて沖縄県全域を要避難地域にする想定での図上訓練を行ったとありました。同様に、奄美群島、小笠原諸島における他国の武力攻撃への備えの状況、例えば住民避難、そういったものは大丈夫なのか、政府の見解、対応状況など、お伺いしたいと思います。