衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○漆間分科員　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いさせていただきます。 　こども誰でも通園制度は、令和五年度からモデル事業としてスタートし、令和八年度に新たな給付制度として実施すべく、今、参議院の方でも子ども・子育て支援法案が審議中でございます。 　これはモデル事業として私の地元自治体でも既にやっているところなんですけれども、このこども誰でも通園制度については、定期利用であったり、一か月十時間利用といったところを進めることで、子供の育ちや孤育てに悩む保護者の支援においてすごく効果があった。例えば、子供の変化とかをそういったところがつかんで子供の育ちを確実なものにしたり、児童虐待だったりＤＶを発見したりとか、そういったことで非常に有効であったと考えております。 　ところが、令和八年度からの今審議されております給付化に当たっては、自由利用、その園に限らず、どんな園でも利用できるということが可能とされている。例えば、あとほかには、一か月十時間以上の利用なんですけれども、一か月三時間以上での利用もオーケーということになっております。 　こういうことがもし令和八年度から可能になった場合に、これは、今までのこども誰でも通園制度は意味があるのか、こども誰でも通園制度で担保されていた、定期利用だからこその、子供の育ちを把握しつつ確実に応援できるというところがしっかりと担保されるのかどうか、これに関してお伺いさせていただきたいと思います。