衆議院国土交通委員会（2024-04-19）での発言

○漆間委員　私、小さいことと申し上げましたが、失礼いたしました。そういうことなんですね。 　やはりボランティアとして、二地域居住、住んでいると、被災地じゃないところから人を呼び寄せて、すぐ駆けつけたりもできる、そういうことが、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど災害の支え合いの基盤となり得る、この文言の説明だと理解いたしました。 　そういったことも含めて、この二地域居住は災害復興復旧にも役立つということで理解をいたしました。そうですね、円滑な避難先に資するというのは、もう本当にすぐに理解できたんですけれども、ちょっとこの文言について分からなかったものでして、本当に私が想定したとおりの、やはり二地域居住していたら、その被災地にしっかり行ってやろうという気持ちがより働きやすいということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。 　かつ、やはりとても重要なのは、災害被災地において移住等の支援を行っている法人というのは日本にたくさんあります。珠洲市にも、朝日新聞でもちょっと紹介されていたんですけれども、珠洲市特定地域づくり事業協同組合というのがあって、これが移住促進の取組をしている。こういったところも、今回の法案を活用して、石川県のそういう災害復旧復興にしっかり役立っていくものであるとすごく考えておりますので、是非その点もよろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと関連の質問なんですけれども、市町村が作成する特定居住促進計画は、ハザードマップを含め、防災や減災等の災害対策の観点も踏まえたものとなっているのかどうかについて、そこがしっかり法で担保されているのか。自治体が計画を作るときに、二地域居住者が円滑に地域に溶け込むということはそういうことだと思うんですけれども、しっかり防災・減災についても担保されているかどうかということ、これはすごく重要だと思うんですけれども、その点についてお伺いさせていただきます。