衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○漆間分科員　もうこの三年で、恐らく状況は大きく変わっているかと思います。先ほどの、民間の調査ですけれども、アクセス数が増加していたりとか、海外のカジノ事業者の収益が二・五倍になっているだとか、そういった数を見ていると、恐らく、これは分からないんですけれども、もしかすると国民は少ない国民がたくさんはまっているだけかもしれないですけれども、多くの国民が危機にさらされている中で、多くの国民がはまりつつあるというような実態が恐らく出てくるんじゃないのかなと思いますので、それに合わせた対策を是非よろしくお願いしたいと思います。 　あと、対策としてはほかに、私もこれまでの質疑の中で申し上げているのが、オンラインサイトへのサイトブロッキングですね。中国でありますと、グレートファイアウォールといいまして、中国政府の意に沿わないホームページは全部見れなくなったりとか、そういうサイトブロッキングというものが有効な手段、対策の一つであるというふうに思っているんです。 　これは先週、内閣委員会で立憲民主党の本庄議員がサイトブロッキングの適否について質疑した際、総務省から、憲法二十一条第二項の規定を受けて電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護、これを侵す行為を行うものというふうに考えていますということで、なかなかこれは難しい、憲法の関係上難しいということを答弁の方で政府は述べているところなんですけれども、実は、今年二月五日の衆議院予算委員会において、アクティブサイバーディフェンスの質疑だったかと思うんですけれども、その中で、近藤内閣法制局長官は、通信の秘密はいわゆる自由権的、自然権的権利に属するものであるということから最大限に尊重されなければならないものである、その上で、通信の秘密についても、憲法第十二条、第十三条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があるというふうに考えております、このように答弁をされております。 　国民がオンラインを通じて依存症になってしまって、これはもう国家の存亡だということである場合は、これは公共の福祉に当たるんじゃないかと思うんですけれども、その点、見解の方はいかがでしょうか。国家を守る、サイバーディフェンスという観点からも、単なる依存症対策というだけじゃなくて、国を守るという観点の公共の福祉に当たらないのか、御答弁よろしくお願いいたします。