衆議院国土交通委員会（2024-04-19）での発言

○漆間委員　どの自治体でも活用できるということで、住民が豊かに暮らせるのであれば、その役所の枠組みにはとらわれず、この二地域居住を推進できるものだということで理解をいたしました。 　私ども日本維新の会も、住民が豊かに生活できるために、自治体の枠組みを変えていこうということで大阪都構想を提案もさせていただいたところでありまして、自治体の枠組みは、その時代時代でどんどん変えていくべきだと思っております。 　それとは別に、やはり二地域居住というのは、人口減少時代にどうやって国土をしっかり維持していくかという上で必要なものだ、全然別のものだということで理解をさせていただきましたので、ありがとうございます。 　それでは次に、災害復旧復興と二地域居住についてお伺いしたいと思います。 　この二地域居住、先ほどちょっと黒田局長から、先に御答弁いただいた感じになってしまっているんですけれども、二地域居住はそもそも災害復興復旧に資するものかということについてお伺いしたいと思います。 　先ほどの私の質問で、二地域居住が復興時の移住促進や、あと、これまで議論があったとおり、円滑な避難先に資するということはすごくイメージができるんですけれども、国交省の中間取りまとめでありました文言で、「関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となりうる。」という文言があったんですけれども、これがちょっとイメージがしにくくて、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うというのは、例えば私が二地域居住をしていたら、例えば大阪とどこかで二地域居住していた場合に、そのどちらかが災害に遭ったときに、大変やから私が例えば大阪から水持っていったろうとか、被災地支援の物資をいっぱい運んだろうとか、そういうことなんですかね。 　そういうことだとすると、結構これは小さなことなのかなとも思うんですけれども、中間取りまとめでありました文言、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど災害時の支え合いの基盤となり得るという、この文言の具体イメージについて、是非そこを、黒田局長から御説明をお願いいたしたいと思います。