衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道です。 　まず、能登半島地震の仮設住宅における介護、福祉サービスの提供についてお伺いをいたします。 　四月の二十七日と二十八日、公明党の能登半島地震災害対策本部の一員として、被災地の一日も早い復興に向けて石川県内で調査活動を行ってまいりました。福祉や介護、リハビリなど、各種二十四団体との政策要望懇談会にも出席し、直接お聞きしてきた被災地の生の声を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　さて、能登半島地震の被災地支援のために、予備費の使用の閣議決定が四月二十三日に行われました。この中で、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業約十六億円は、高齢者や障害者に対する総合相談、食事や入浴などを提供するデイサービス機能などを有するサポート拠点を仮設住宅の中などに設置するための経費を支援するものと承知をしております。 　仮設住宅には多くの高齢者の入居が予想されます。長引く避難生活で、健康状態が悪化した高齢者も多いです。仮設住宅に入居後、孤立することなく、必要な医療や介護、福祉サービス、見守り、相談支援を受け、安心して暮らせる環境を整備する必要があり、速やかにサポート拠点を整備していただきたいと思います。 　また、このサポート拠点を機能させるためには、介護や福祉人材の確保が不可欠であります。被災地では、自宅の被災により遠方に転居せざるを得ないことなどから、介護や福祉人材の離職も相次ぎました。被災地で必要な介護、福祉人材を確保していただくことへの支援も急務であります。併せて武見厚生労働大臣の見解を伺います。