衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、遠隔医療の拡充について伺います。 　医師の偏在や診療科目の偏在対策については、武見大臣の強い強いリーダーシップの下で、厚生労働省内に検討体制ができたと承知をしております。 　私の地元北海道は、医療過疎地も多く抱えまして、医師の地域偏在や診療科における医師不足の解消が長年の喫緊の課題であります。北海道の経験に照らせば、医師偏在の対策の一つがオンライン診療などの遠隔医療の拡充であります。 　令和六年度の診療報酬改定で、遠隔連携診療料の対象疾患がてんかんに加え指定難病を含む形に拡大されたことは、これは北海道も以前から要望させていただいたものであり、対応に感謝をさせていただきたいと思います。 　一方、北海道の場合、例えば僻地診療所における診断や治療、救急搬送の要否については、医師や救急隊員が遠隔地の専門医にオンラインで助言や判断を求めるなど、てんかんや指定難病患者以外のケースにおいても遠隔医療が地域の医師不足を補う状況にあります。 　現状、こうした専門医による医師や救急隊員への助言は無償で行われておりますけれども、地域医療を持続可能なものにするためにも、今後の医師偏在対策の検討においては、遠隔連携診療料を含めて、地域の医療機関が遠隔医療をより一層活用しやすくするような方策について是非とも検討すべきであります。厚生労働大臣の見解を伺います。