衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、決算行政分科会のお時間をこの厚生労働問題で頂戴をいたしまして、ありがとうございます。 　私は元々厚生労働委員会に所属しておりますので、委員会でお尋ねしてもよいのですが、少しまとまって実は大臣とゆっくり質疑をさせていただきたいと思って、今日、このお時間をお願いをいたしました。 　ちょうど、コロナワクチン、コロナの我が国への到来と、それに対して最も有効と考えられてワクチン接種が始まった二〇二一年二月十四日、これは、当時は医療関係者からまずモデル的にやるということで始まってございまして、そこから、二〇二四年の三月三十一日で公的な補助のある接種は終了というところで、丸三年が経過をいたしております。このワクチン接種ということと、その効果、及ぼした社会的影響、副反応などについて、一回、中間総括をしてみる必要があるということで、今日お願いをいたしました。 　まず、武見大臣にあっては、この間、延べ四億三千六百万回接種がされまして、せんだっても、公的接種の終了に当たって、残っているワクチンは全て処分ということになって、それにかかった費用が六千億以上であるということが財政的には問題になっておりまして、それはそれであろうと思いますが、私は、むしろ、このワクチン接種における国民とのリスクコミュニケーションがどうであったかということでお尋ねをしたいと思います。 　四億三千六百万回接種で、報道されるというか、報告される副反応疑い、これは、医師から上がる、あるいは製薬会社から上がる、まれには御本人や御家族から上がるというものもございますが、三万七千五十一件、うち重篤なものが八千九百八十八件、うち死亡が二千百九十三件であります。 　私は元々小児科医でありますので、小児科医の業務の多くは実は予防接種と現在なっておりまして、そして、そろそろ五十年も小児科医をやっておりますが、これだけの数の接種による死亡というのは実は経験したことがございませんで、こうした事態を前に国民も不安を持っていることと思います。数の多さもそうなんですけれども、果たして副反応としてきちんと自分の訴えが受け入れられているかどうかというところも、国民側からは大変大きな疑念となってございます。 　大臣のお手元に、まず、資料二枚目と三枚目をお開きいただきますと、ここには、いわゆる医療従事者に接種が始まったときのコホート調査。医療従事者ですから対象がつかまえやすい、そこで、長期に遷延する持続性のいわゆるワクチン接種後の症状があるかないかということをつかまえたのが、一枚目の、ナンバーですと二ですが、資料でございます。このうち、例えば、接種後の症状の持続期間で最長のもの、三百六十五日感覚鈍麻となってございますが、そのほかにも、三十九日から、それに類いするような、持続する、いわゆる三十一日以上であったと報告される事例がここにまとめられております。 　そして、もう一枚めくっていただきますと、これは、そういう遷延するワクチン接種後の症状があるのではないかということで、厚生労働省としても、その因果関係は別として、接種後の現状を把握しようということで、大曲先生にお願いしてやられた研究班の結果でございますが、下に簡単なグラフのようなものが出ておりまして、これを見ていただきますと、予防接種の副反応が三十日以内、二十九から三十五までのところ、確かにピークはございますが、その後もだらだらと症状の訴えが続いております。副反応かどうかは、これは、その後の審査会等々で決まってくる因果関係を含めて、あるわけですが、自覚されて症状と考えられたものがこれだけあるということです。 　私は、ちなみに、このグラフの数を数えてみますと、これは二百十二例あって、そのうち五十三例がいわゆる三十一日以上の持続する症状ということの訴えであります。 　武見大臣にお伺いいたします。一問目です。 　今の調査方法で、こうした持続する、患者さんがというか打った方が不調を抱えて、副反応ではないかと懸念されるような症状があるという実態については御認識でしょうか。