衆議院決算行政監視委員会第二分科会（2024-05-13）での発言

○福田（昭）分科員　私も、財政の健全化は必要だと思っていますよ。しかし、こんな状況の中で、それこそ緊縮財政を続けてきた結果、デフレは止まらなく、しかも、一人当たりＧＤＰは世界で三十五番目となって、隣の韓国にも抜かれてしまった、こんな状況で、何でこれを続けなくちゃならないんですか。 　しかも、持っている金融資産はこんなに、先日、日銀に答えてもらったら、九千五百兆円もの金融資産を持っているというんですよ。そうした金融資産を稼ぐ人たちは、個人も、企業も、これからも毎年どんどんどんどん稼いでいくんですよ。ですから、そういうものをしっかり、先ほど申し上げたように、経常収支も何だか二十五兆円もの過去最大の黒字だっていうんですよ。 　ですから、海外から稼いできたお金をいかに国内に回すかということが大事なんじゃないですか。国内に回さないで、大企業や富裕層が内部にため込んじゃっているから経済が駄目になっているんじゃないですか。それを直せるのは政府だけですよ、大臣。政府がちゃんと税金を、担税力に応じて負担を求めればいいんですよ。経団連が怖いんですか。経団連が怖いんでしょう。経団連からもたくさん政治資金をもらっていますからね、自民党は。 　平成元年度から令和四年度まで私が調べてもらったら、何と千六百二十五億円超。単純平均すると毎年四十七億円を超えます、四十八億円近いですよ。これだけの政治資金、そのほかパーティー券や裏金づくりでいっぱいもらっていて、これじゃなかなか経団連に言えないんでしょう。だから、私は、経団連は自粛すべきだと思っています。 　ですから、ある新聞が、これだけ政治が劣化しているのに何で経団連は何も言わないんだなんというコラムがありましたけれども、何言っているんだと。経団連そのものが日本の政治をお金でおとしめてきたんだもの、言えっこないじゃないですか。これをやはりしっかり改める必要があると思っています。 　そこで、二つ目は、立憲民主党の不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会の提言について皆さんにお知らせをしたいと思っています。 　資料の七を御覧ください。これは立憲民主党の同志六十四名が提言した話でございます。 　不公平な税制の抜本的改革による新成長戦略、直間比率の見直しで財源を確保する。 　一、巨大な権益をつくり出した行き過ぎた直間比率を見直し、応能負担の原則に基づき、担税力のある大企業や富裕層に応分の負担を求め、年々増大する子供、教育費を含む社会保障財源を捻出する。 　二、なお、経済社会を混乱させないため、現行の法人税、所得税の租税特別措置及びその他の特別措置はそのまま維持する。また、現在保有している法人企業の内部留保資金、家計の金融資産には課税しない。今後、毎年発生する所得に対して、担税力に応じて応分の負担を求める。なお、大企業、富裕層に増税しても景気に影響はしない。 　三、消費税を当分の間五％に引き下げ、同時に軽減税率八％とインボイス制度を廃止し、物価を確実に引き下げ、消費を拡大し、景気を浮揚させ、経済を成長させる。 　四、直間比率の見直しは、一、消費税率五％に減税、二、法人税に四段階の累進税率新設、三、所得税の累進税率の強化、四、金融所得課税に二段階の累進税率新設などによって行う。なお、法人税の累進税率新設によって労働者不足と相まって経営者のマインドが変わり、持続可能な賃上げが期待できる。 　五、消費税を当分の間五％に引き下げるが、その後どうするかは経済財政の状況を総合的に判断して決めるということで、税理士に試算をしていただいて、財務金融委員会の調査室に点検、補整をしてもらいましたら、法人税、四段階を入れて八兆九百四十二億円、所得税、一兆三千七百八十九億円、金融所得課税、残念ながら財務省に資料がなくて試算ができませんでしたけれども、これで九兆四千七百三十億円の増収が見込まれる、令和三年度決算でありますけれども。 　これに、実は、今年減税しております所得税、住民税の四兆円を加えますと、楽に十四兆円ぐらい出てきちゃうんですね。この考え方に基づいてやれば、実は、国と地方の消費税を五％にしても、消費税は約十五兆円減っちゃうんですよね、でも、十五兆円を軽くちゃんと確保できますし、さらに、そのほかの財源も幾らでも考えられますので、実は、消費税を下げてもその代替財源はしっかり出せるということを申し上げておきたいと思っています。 　さらに……