国会発言検索

○福田（昭）委員　審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。 　それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残念ながら、不登校や自殺も増えている。だから、そっくり六十八万人が働いてくれるかどうかも分からない。 　そういう中で、全く所得のない人、それから低所得の人、あるいは年金だけで生活する人、そういう人がどんどん増えてきて、こ…

○福田（昭）委員　消費税の仕組みについては御存じのようでありますが、これだけ巨額なお金が還付されているということは御存じでしたか。…

○福田（昭）委員　実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、ＷＴＯが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをＷＴＯが引き継いで、それを定義づけしたのがＯＥＣＤです。 　ＯＥＣＤの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付加価値税を、それぞれの国が、払った付加価値税率、消費税率の範囲内なら返してもいいよ、こういう例外を仕向地主義によって定義づけしたんです。 　ですから、我が国は、それを消費者ではなくて、消費税法に、財務省が、年金、医療、…

○福田（昭）委員　現在の、余りにもひどい円安で、物すごい物価高で、実質賃金も二年連続マイナス、今年も一月から十月までマイナス、そういうことを考えると、できるだけ、ほぼ全額交付税として使う、〇・二兆円は来年度のために取っておく、こういう話だと思いますが、私は、これは妥当だと思っています。 　そこで、次に行きたいと思っていますが、次の、地方財政審議会地方税制のあり方に関する検討会の報告書についてであります。 　今日の読売新聞にも報道が大きくありますけれども、やはり東京への税財源の一極集中、そして、それによって今度は行政サービスも格差が開いている、これは本当にゆゆしき問題だと私は思っております。 　本日はこの報告書について議論する時間はありませんので、次の機会、もし来年、通常国会が始まって解散がなければ、そこの中で議論をしてみたいな、こう思っているところであります。 　ただ、この報告書の…

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　まず、増額された今年度分の地方交付税一・五兆円の使途についてであります。 　今回、一・五兆円のうち、地方交付税として一・三兆円、それから、公庫の準備金の繰入れをやめるために〇・二兆円を使う、こういう話でございますが、その考え方についてお答えをいただきたいと思います。…

○福田（昭）委員　植松大臣官房審議官かな、そういううそは、いつまでもつくのはよしましょう。 　私、実は、今年の二月、パリに行ってきました。ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合で、党として、私が立憲民主党の代表で、自民党からは二人、三人で行ってきました。私は、そのときにバイで対談してきました。ＯＥＣＤの税の専門家、それから貿易、経済の専門家と、それぞれ対談してきました。 　税の専門家に、実は、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＥＵ加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありませんと言うんですよ。そんなばかなことがあるか、じゃ、理由は何だと言ったら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないからだと言いましたよ。こんなうそ、ないじゃないですか。帰り際、笑いながら帰っていきました、その税の…

○福田（昭）委員　植松審議官、それはおかしいじゃないの。だって、還付金はどうやって還付するのよ。輸出証明書を出して還付してもらうんでしょう。だから、その輸出証明書を全部計算すれば分かるわけですよ。それを、分からない、分からないと言って。財務省の答えはだんだんだんだん変わってきているんだよ。だから、そういうでたらめは、いつまでもやるのはよしましょう。 　だって、トランプ大統領が、今回、関税で世界貿易戦争を始めて、非関税措置として付加価値税と消費税を対象にしているじゃないですか。そのため、付加価値税、消費税を持っている国に対しては、それだけ関税が高くかかっているわけですよ。 　ですから、世界の自由貿易のルールというのは、これはもう一度見直さなくちゃ駄目だと私は思っているの。自由貿易は私も賛成だけれども、まさに、付加価値税や消費税がある国は、それだけ輸出が安くできるわけですよ。だからトランプ…

○福田（昭）委員　報告書の中には法人二税などが入っていると思いますが、それにしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 　次に、実は消費税が、偏在性が小さく地方の安定的な財源となり得るのかということについて伺いたいと思います。 　まず一つ目は、消費税の全体像とその使途についてであります。 　私の提出した資料の二を御覧いただきたいと思います。 　これは、消費税の全体像とその使途、令和七年度当初予算ベースです。四角の中の一番左から見ていただきますと、令和七年度、国と地方の消費税収の見込額は、今年度四十三兆千九百五十二億円であります。しかし、公表されている税収は、二つの四角の中の下の方の三十一兆四千三百七億円で、未公表の隠し金、還付金は、何と十一兆七千六百四十五億円。これは何と、消費税一〇％のうち、約四％になります。 　ですから、これほどの巨額なお金を還付してしまう税金が全世代型の…

○福田（昭）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。…

○福田（昭）委員　御異議なしと認めます。よって、金子恭之君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長金子恭之君に本席を譲ります。 　どうもありがとうございました。 　　　　〔金子委員長、委員長席に着く〕…

○福田（昭）委員　ただいまの森山浩行君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　しばらくぶりで私もこの災害特の方に参加をさせていただいております。 　本日は一般質疑なので、核廃棄物の処分等についてを中心に政府の考えをただしてまいりますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただければありがたいと思います。 　質問に入る前に、私が、震災それから原発事故の後、公的に岩手、宮城、福島に入りましたのは、総務委員会の委員として入りました。また、これは党の仕事として、原発の中に防護服を着て入らせていただいて、見せていただきました。皆さんのお手元に、原発の状況が今どうなっているかという地図を資料一でお配りしておりますので、それを御覧いただきたいと思いますが、当時はこんな状況じゃありませんでしたけれども、それで入ってまいりました。 　私的には、原発の大きな被害を受けた双葉町、浪江町、それから大熊町、富岡町の、三人の町長とは二…

○福田（昭）委員　そうすると、特に栃木県などは、放射性指定廃棄物に一万ベクレルを超えるものもあるんですよ。これを栃木県の最終処分場候補地に、そこへ処分しろと言うんですか。やはりこれは福島第一原発の敷地に持っていくほかないんじゃないですか、どうなんですか。…

○福田（昭）委員　政府としては今そう言わざるを得ないんだと思いますが、御存じのとおり、福島第一原発の廃炉の技術指導を行っている原子力損害賠償・廃炉支援機構の山名元理事長は、共同通信のインタビューに答えて、とてもとても厳しい現実が見えてきている、したがって、どうも二〇五一年までには難しそうだということを答えております。それは皆さんが御承知のとおり、溶融核燃料、デブリの搬出工法について、まだどうやって搬出するか決まっていないというんですね。ですから、これが決まらない限り、いつ頃までに廃炉がちゃんと実現できるかなかなか厳しい状況だというのが、実は、この機構の山名理事長のインタビューに対するお答えであります。 　二つ目でありますけれども、福島第一原発の使用済核燃料は、いつまでに、どこへ処分する計画なのか。目標が、デブリの搬出工法が決まらない中でこれを聞くのも何かと思いますが、そこまで見通しができ…

○福田（昭）委員　それでは、五番目は先ほども申し上げましたから、これは省略いたします。福島県内の除染土の処分先、県外は相当難しいということを認識した方がいいと思います。 　六つ目ですけれども、五県の指定廃棄物の長期管理施設はどこであれば理解されると思うかということであります。先ほど、どこもまだ決まっておりませんと。候補地は選びましたけれども、受け入れる県はどこもないわけですよね。そんな中で、いつまでも長期保管をしておくということで済ませようとしているんですか、どうなんですか。教えてください。…

○福田（昭）委員　私は、原発事故から十四年もたって、廃炉の目標も立たない、めども立たないんですかね。それから二つ目、使用済核燃料の処分もどうなるのか分からない。それから三つ目、食品の出荷制限もいまだに十四県で続いている。そうした中で、新しいエネルギー基本計画に原子力発電の新設などを位置づけたわけでありますけれども、これは余りにも早計じゃないかと思います。 　それは、もし政府がやるべきとしたら、政府は、脱炭素と安定供給を両立をさせるために、原子力利用が世界の潮流だというようなことで進めているようでありますけれども、しかし、我が国にはまだ、それこそ使用済核燃料の最終処分場の候補地、適地もありません。 　そんなことを考えると、やはり、再生エネルギーの活用や蓄電池の開発、あるいは、電気を直流で送って交流に変電する、その変電施設を開発して家庭に送る。これをやると、電気のロスが、例えば、北極と南極…

○福田（昭）委員　そんな状態でありますから、これは先ほどの除染土も同じですけれども、指定廃棄物に至ってはもっと厳しい状況にあるということをやはり政府は認識をすべきだと思います。 　例えばですけれども、今日は私は五十嵐政務官の出席を求めておりましたが、今日は残念ながら担当でないので出席できないという話であります。塩谷町が候補地を返上した、こう宣言しておりますが、五十嵐政務官はこれに同意をして、私も反対ですと皆さんの前で公言しているんですね。ですから、私は今日は、出てくれば、是非共に力を合わせて塩谷町の返上を支えていこうじゃないか、こう言おうと思ったんですが、残念ながら今日は出てこないので、それが言えない状態にあります。 　それほどやはり、候補地に選ばれたところは、すぐ賛成するところなどどこもありません。そこを政府は踏まえて対処するべきだと思います。 　それでは次に、三番目に行きます。 …

○福田（昭）委員　この問題は法律で決めればできるという話じゃないんですよね、実は。これはやはり、それこそ県外で受け入れてくれるところがなければできないわけです。そういうことで、ですから、そう簡単にできる話ではないと私は思っております。 　ですから、今、調査によると、五県ぐらいは受け入れてもいいという話があるそうでありますが、しかし、それ以外のところ、三十五県ぐらいは全く返答がなかった、こんな調査もあるようでありますから、そう簡単に進む話じゃない。したがって、この除染土は、どれぐらいかはまだ予測できませんけれども、必ず残るという話になります。そうしたら、この除染土をどこへ処分するのかというのが大きな課題になってくるんじゃないかなと思っていますので、その辺、やはり放射性物質が降った地域の皆さんがどういう気持ちでいるのかというのも考えないと、この解決は難しいんじゃないでしょうか。 　では五つ…

○福田（昭）委員　つい昨日でありますけれども、日経新聞の編集委員矢野さんが、「福島廃炉　二〇五一年の空疎」と題して、いろいろ詳しく述べております。 　その中で彼が紹介しているのは、福島の復興と廃炉を掲げて福島の皆さんと対話を続けている早稲田大学の教授の松岡俊二先生は、燃料デブリの取り出しにかかる期間の試算をされたそうであります。その試算によりますと、何と六十八年から百七十年もかかる。福島第一が次元の違うメルトダウンである、まさにこれが、アメリカの原発のメルトダウンとは違う、つまり、そちこちにデブリが散らばっている、そういうメルトダウンであって、そう簡単に処理することが難しい、したがって百七十年でも楽観的な数字だ、こんなことを早稲田大学の先生が言われているそうであります。 　政府はやはり現実を直視して対応すべき必要があるんじゃないでしょうか。これは回答は要りません。 　次、三つ目ですけ…

○福田（昭）委員　これについては余り問題がなさそうだということで、特に、中国が先日発表したところによると、中国自身が検査をしてみたらば異常はなかった、こういう報道がありますが、もしそうであれば大変うれしい話であって、中国がもし解除してくれると、それこそほかの国ももしかすると追随してくる可能性も増えるかなということで期待をいたしているところであります。 　次に四つ目でありますけれども、四つ目、中間貯蔵施設の除染土約千四百七万立米ですかね、これを二〇四五年までに福島県外で最終処分できるのかということでありますが、これについてもお答えをください。…

○福田（昭）委員　確かに、放射性物質の汚染対処特措法によっては、国や自治体が除染を行うことになっております。しかし、除染を行っても、最終処分場は五県とも、どこも造ろうとしないわけですよ。そうでしょう。そういう中で、これはやはり排出者責任を徹底しなければ、原理原則を壊すことになりますね。これが本当に今後に悪影響を及ぼすことになると思っています。 　ですから、そういう意味では、もし本当に、それこそ政府は、処分するレベルを、八千ベクレル以下は一般廃棄物の処分場で処分してもいいよとレベルを下げてまいりましたけれども、しかし、八千ベクレルといったら本当はかなりの濃度の放射性物質であって、それでも自治体は処分したいから一生懸命処分しているところがあると思いますけれども、しかし、栃木県には一万ベクレルを超えるものがあるんですよ。これは簡単に八千ベクレルを下回るようなほど、そんな簡単に実は濃度が下がるわ…

○福田（昭）委員　それでは次の質問に入りますが、五県、宮城県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県の指定廃棄物の処分についてお伺いをいたします。一つ目と二つ目はまとめてお伺いします。資料の二を御覧いただきながら、是非簡潔にお答えください。 　五県の指定廃棄物の現状について、この資料二にありますように、これ以上進んでいるところがあるのかどうか。これは今現在進めているのが載っておりますが、二〇一八年以降、何か進んでいるところがあるのか、あったらお答えください。それから二つ目、五県の指定廃棄物の長期管理施設、最終処分場の場所について、決まった県があれば、それを教えてください。この一つ目と二つ目を簡潔にお答えください。…

○福田（昭）委員　会長、そんな丁寧な説明は要りません。問題は、千三百億円程度本当に削減できるかできないかということであります。還元原資が千二百二十億円しかない中でですよ。それをお伺いしたわけであります。私は、国民のための公共放送であるＮＨＫの皆さんが主張しているように、放送法第一条にあるように、究極の使命である健全な民主主義の発達に資するということに全力で取り組んでほしいと思って、そうした環境をつくるのが国会の役目だと思っていますので、指摘をさせていただきたいと思います。 　以上です。 　次に、公共施設等適正管理事業についてお伺いをいたします。まず一つ目は、集約化、複合化事業の条件はどんなものがあるのか教えてください。…

○福田（昭）委員　そうですかね。私はこう思っております。付加価値税、消費税には巨額の輸出免税還付金があります。それだけ安く輸出することができます。付加価値税や消費税を持っている国は、輸出品をそれだけ安くできるんですよ。巨額の輸出免税還付金、その還付金、我が国も、実はＥＵもＯＥＣＤも公表していないんです、発表していないんです。 　私は先日、党の指示を受けて、パリで行われたＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合へ行ってまいりました。そのときに、私はＯＥＣＤの税の専門官とバイで議論してきました。そこで、何と彼は、ＯＥＣＤ諸国を全部調べたけれども輸出免税還付金を公表している国はありませんと答えました。ですから、私が、おかしいですね、何で公表しないんですかと聞いたら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないからですと言いました。ええっ、そんなことあるのと言ったんだけれども、彼は会談が終わっ…

○福田（昭）委員　全く分からない説明ですね。だって、高額療養費を百六十億円削減するとまず出してきたんでしょう。それ以外の項目もあるはずでしょう。それ以外の項目もあって、積み上げていったら一・一兆円になるんでしょう。違うんですか。…

○福田（昭）委員　今お聞きのように、上期だけで十五兆八千億円。順当なら下期を加えると三十兆円を楽に超えるということでありますが、下期がどうだったかということについてはこれから確定してくるんだろうと思いますけれども、私の予測というか推測では多分三十兆円前後、三十兆円を超えてしまうんじゃないかと私は見込んでおりますが、これがどうなるかは後で確定してくる話だと思っています。 　そんなことを前提に、四つ目でありますけれども、国際収支、経常収支が黒字で、発行している国債が全て自国の通貨建てで発行している国で財政破綻した国は歴史上ない、こう言われておりますが、いかがでしょうか。また、ギリシャやアルゼンチンはなぜ財政破綻したのか、その理由が分かっていたら教えてください。…

○福田（昭）委員　民放放送に協力して、民放放送を助けたり、それから全体のことを考えてやるんですよ。だって、国際放送は国が補助金を出してやっているじゃないですか。ですから、そういうことで、その辺は型どおりの答弁で結構ですけれども。 　二つ目ですね、それでは、二〇二三年度予算比で二〇二七年度までに千三百億円規模の経費削減はできるのかということでありますが、ＮＨＫの経営計画では、還元原資による補填は二〇二四年度が五百七十億円、二〇二五年度が四百億円かな、二〇二六年度が二百五十億円、計千二百二十億円となっておりますが、実際に三年間でどれだけ削減できるんですか。削減できるんですか、お答えください。…

○福田（昭）委員　現在は自国通貨建てで発行している。どうやって回復しちゃったんですかね。それは分からないですよね。 　多分、そういう意味では、基本的にいろいろな条件があるんだと思いますが、日本のようにしっかりとした、いわゆるそれを支えるような金融資産がなかったということだとか、あるいは諸外国との経常収支がずっと黒字が続いていなかったとか、そういうことがあるんじゃないでしょうか。日本の場合は何と四十三年間も黒字で、二〇二四年も黒字だと四十四年間黒字が続いている、こういうことで、先ほどからの、金融資産が非常にたまっているということなんですよね。ですから、それと比べるとアルゼンチンやロシアはきっと全然問題にならないような状況なんじゃないでしょうかね。そこだけは指摘しておきたいと思います。 　そこで、今回の米国の追加関税措置による世界貿易戦争はなぜ起きたと考えておりますか。非関税障壁をつくって…

○福田（昭）委員　そうすると、ロシアはその後、国債は何で発行しているんですか。…

○福田（昭）委員　何で医療保険に上乗せするんですか。今それぞれの健康保険組合はありますよ。こちらだって相当負担が重くて困っている。ここのところは少し和らいできた感じもありますけれども。医療保険にわざわざ上乗せをするという考え方そのものが分かりません。保険料を納めれば反対給付もあるというのが保険の基本ですけれども、これも逸脱しちゃってやっているわけですよ。ですから、こんなでたらめはやめた方がいい。しかも、岸田総理がどうも、うわさで聞こえてくる話では、増税眼鏡と言われてやゆされて駄目だということで、どうやら難しい支援金制度を考案した、こんな話を伺っておりますが、しかし、そんなことでこんな重要な政策、子育ての予算が決まったのではとんでもない、私はこういうふうに思っております。 　二つ目ですけれども、二つ目は、社会保障歳出改革の徹底等の一・一兆円には、今年度予算の中で二度修正をしてそれこそ凍結に…

○福田（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は一般質疑なので、現下の我が国が抱える重要課題について政府の考えをただしてまいりますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず、我が国の政府は財政破綻するのかということであります。一つ目は、政府が公表した国民経済計算年次推計、ストック編の、二〇二三年、令和五年度の貸借対照表では四千百五十八・四兆円の資産超過となっているが、それは本当かどうか教えてください。…

○福田（昭）委員　今内閣府から答弁がありましたけれども、何とこれは二〇二二年度末に比べると百六十一・九兆円、四・一％増加をして、八年連続で増えて、比較可能な一九九四年以降で最高となったということなんですね。その原因は、地価が上昇し、株高で金融資産の評価額が上がったということなども影響していると内閣府は発表いたしております。何と、国富は住宅とか工場とか土地などに金融資産を加えた資産から負債を差し引いた総額だそうでありまして、国全体で蓄積されている富の総額を示すそうであります。政府などの各部門も合算する、国内総生産、ＧＤＰ統計の一部として内閣府が公表しているものだそうであります。 　こんなことを考えますと、とてもとても財政破綻するような状況にはないんじゃないかと思っておりますが、実は、日銀が今年の三月二十一日に資金循環統計を発表いたしましたけれども、こちらの方も、国内に持っている全金融資産は…

○福田（昭）委員　それでは、今、ギリシャとアルゼンチンの例、そしてロシアの例を言っていただきましたが、そうすると、自国の通貨建てでも財政破綻することがある、こういうことなんですか。…

○福田（昭）委員　いろいろ心配の種は尽きないんだと思いますけれども、しかしながら、世界のこうした保険機関などが我が国のＣＤＳをＧ７の中でもドイツに次いで二番目に低い水準であると評価しているということは、やはり我が国の国債発行力はまだあるというふうに考えていいのかな、こういうふうに思っております。 　残念ながら亡くなってしまいましたけれども、それこそ一生懸命「ザイム真理教」などを書いておりました森永卓郎先生、卓郎先生は、今、日本の国は積極財政でやらなきゃ駄目だ、こう言っておりますが、しかし、その森永卓郎先生が、幸いですよ、幸い財務省が均衡財政、緊縮財政でやってきたから毎年新規国債を百兆円出しても十分余力がある、こんなことまで言って、書き残して、残念なら亡くなっていきました。そんなことを考えると、今はトランプの大変な関税戦争も始まって、ここはしっかり支える力があるんじゃないかなと私は思ってい…

○福田（昭）委員　ありがとうございます。 　そろそろ時間かな。あと一分。では最後、終わりに申し上げたいと思います。トランプ大統領によるまさに関税主導による世界貿易戦争は予測がなかなか不可能です。私は、日米関係を真に対等にする日も来るのかな、そんな希望も持っておりますが、この件については是非与野党共に力を合わせて頑張りましょうと言って、私の質問を終わります。 　以上です。…

○福田（昭）委員　それでは、要綱の中に実は、国庫補助事業として実施される事業が対象になる、こんなふうな説明がありますが、例えばですが、例の地方創生二・〇が今回強化されましたけれども、その中にハード事業があります。ハード事業がそれぞれ都道府県や市町村で枠が決まっていますが、その枠を導入して、例えば市民会館を造るときに、そちらの方の支出金を受けて、これを併用して使うということは可能かどうか、教えてください。…

○福田（昭）委員　そうすると、ロシアはルーブル建てで発行していて、そっちは駄目になったけれども財政破綻はしないんですか。…

○福田（昭）委員　全く分からないけれども。だって、歳出削減するとしたら、項目ごとに歳出削減していくんじゃないですか。結果として出てくる話じゃないんじゃないですか。例えばですけれども、社会保障費を財務省は予算査定の中で毎年五千五百億減らすんだとか二千億減らすんだとか、そういうことをずっとやってきたわけですよ。過去には毎年、小泉政権の頃は二千億ずつ減らしていったら、救急車がたらい回しになったなんという大騒動が起きたわけですよ。今回も、もしかするとそんなことがありますよ。 　実は、この高額療養費百六十億円の公費節減、これでいろいろな病院は大変だ大変だと言っていますよ。病院のお医者さん方も大変だ大変だと。これで手術を控える人がいっぱい出てくる、そうしたら病院の経営はますます成り立たなくなる、こんなことも指摘していますよ。そんなことも踏まえてやるべきじゃないでしょうかね。今まさに高齢化がだんだんだ…

○福田（昭）分科員　主税局長、あなた、消費税ができたときから、できたときですよ、昭和六十三年に税の抜本改革をやると決めて、それから、平成元年に物品税を廃止して消費税をつくり、そのときに、同時に、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、どちらも大幅に引下げ、さらに、相続税も引下げ、金融所得課税はそれなりに引下げ、こういうことをやったというのを分かっているの。分かっているでしょう。 　そうしたら、何で今度、税の抜本改革をやって、その大幅に下げ過ぎちゃったものを半分以上戻すということを考えないの。そうすれば、税財源は、日本はそれこそ名目ＧＤＰがもう六百兆円を超えた、安倍元総理が目標にしていた。だから、それだけ超えたら、税収は増えますよ。特に、法人税に累進税なんかを入れたら、景気がよくなったら、もう法人税はがばがば増えちゃう。 　ですから、経済成長が期待できる、経済成長したらば税収が増える税目で…

○福田（昭）分科員　立憲の福田昭夫でございます。 　今日は、消費税の問題点と、トランプ大統領のディール、消費税による貿易戦争にどう対応するのかということを、政府の考えをただしてまいりたいと思っておりますので、是非、お疲れだとは思いますが、加藤大臣始め政府参考人は簡潔にお答えいただければと思っています。 　まず、消費税の問題点についてであります。 　一つは、消費税の本質は封建時代の人頭税だと思うんですが、いかがかという話であります。 　消費税は、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、全く所得のない人も低所得者も高額所得者も一律一〇％、八％を納めろ、こういう税金でありますから、まさに封建時代の、一人頭幾らよこせ、こういう税金と同じだと思うんですが、政府の見解はいかがですか。…

○福田（昭）分科員　それは、説明のための説明なんじゃないですか。だって、そんなでたらめをやっているの、税務署というのは、国税庁というのは。だって、輸出免税還付金が幾らだかも計算しないで還付しているの、証明書も見ないで。それは幾ら何でも、事務のやり方としてまさに怠慢なんじゃないですか。 　これは、私の質問をきっかけに本が増刷されたんですよ。元国税庁の調査官、十年務めた大村大次郎君というのは、消費税という巨大権益で潤うやつらの正体から、潤うやつらの犯罪というタイトルまでできて、増刷されたんですよ。この大村君も言っていますよ、もし、輸出免税還付金を計算していないとしたら、財務省のそれこそ怠慢だ、それこそ犯罪級だ、そこまで言っていますよ。 　ですから、そこは本当に怠慢なんじゃないですか。だって、少なくとも我が国は民主主義国家なんですよ。そうしたら、真実や事実は、国会はもちろん、国民に公表すべき…

○福田（昭）分科員　そのことは後で指摘をしますが、そんなまるっきりうそを言ったんじゃ駄目、国民をだましたんじゃ駄目だと思っていますよ。後でそれは指摘します。 　三つ目ですけれども、経済成長を阻害する消費税に頼っていては財政再建はできないのではないかということであります。 　政府は、口を開ければ、経済成長なくして財政再建なしと大臣以下がよく言っているじゃないですか、まだ加藤大臣は言っていませんけれども。前の大臣からよく言っているじゃないですか。そうしたら、やはり、経済成長を阻害するような消費税に頼っていたのでは財政再建はできませんよ。いかがなんですか。…

○福田（昭）分科員　主税局長、それも違うんじゃないですか。 　次に、七つ目の質問にありますけれども、輸出免税還付金は輸出証明書が出されないと還付されない、こういうふうに聞いております。ですから、輸出証明書を計算すれば輸出免税還付金が出てくるはずであります。これを計算するのは事業主じゃないんじゃないですか。税務署の職員が、あるいは財務省の職員が計算すべきものなんじゃないですか。違いますか。…

○福田（昭）分科員　全く哲学的な違いかもしれないけれどもね。 　元大蔵官僚の森信茂樹氏はこう言っているんですね。消費税の長所として七つ挙げていますが、一番目に、水平的公平性に優れる税金だ、こう言っているんです。水平的公平というのは税の世界で何なんですか。こんなとんでもない、私は国民だましだと思っております。 　二つ目ですけれども、消費税の最大の欠点は経済成長を阻害することだと思うんですが、いかがかということであります。 　税率を上げれば、それだけ全物価を押し上げて、消費を停滞させ、景気を悪化させて、経済成長を阻害する、邪魔する税金なんですよね。ですから、こんな税金で何を政府はやろうとしているのか。 　平成元年に物品税を廃止して消費税を創設して以来の、失われた三十年の経済成長を、ＧＤＰの成長を見れば一目瞭然だと思うんですが、そう思わないんですか。いかがなんですか。…

○福田（昭）分科員　それもおかしな詭弁で、それこそ森信君も言っていますよ、働く人に偏らない、いい税金だと。そんなことはないじゃないですか、青木参考人。 　だって、働く人はみんな扶養家族を持っているんですよ、大体、扶養家族を。結婚していない人だって親はいる、結婚していれば家庭を持っているから、子供もいる、奥さんもいる。そうすると、その分、全部消費税を払っているんですよ。ですから、働く人が一番消費税というのは負担しているんですよ。ですから、そういう認識は全く間違いじゃないですか。ですから、それは認識を改めるべきだと思います。ですから、しっかり消費税がどんなに働く人に重い負担を課しているかということも認識をした方がいいと思います。 　では、四つ目ですけれども、四つ目は、消費税は国や地方公共団体も負担するので、行政経費がかかり過ぎるのではないか。国や地方公共団体がどれだけ負担しているのか、大体…

○福田（昭）分科員　主税局長、基本的に、社会福祉目的税にしたということだけれども、だってそれは法律で決めただけの話であって、まさに実態とは違うんじゃないですか。この後、しっかり申し上げますが。 　ですから、本当に国民のためを思って消費税をつくったんじゃないということをそのうち明快にさせてもらいますけれども、それは、まさに輸出産業を応援するためにつくった税金じゃないですか。それはその後、はっきり申し上げます。 　ですから、私が心配しているのは、消費税をなぜ福祉目的税にしたのかというのは、国民を一番説得しやすいと思ったんじゃないですか。ですから、聞くところによりますと、財務省のキャリアの皆さんは消費税をヨーロッパ並みにしたいと、したがって、二〇三〇年までには一五％にしたい、将来はヨーロッパ平均二〇％にまでしたい、そう考えているというようなことも実は伝わってまいりますよ。ですから、そういった…

○福田（昭）分科員　先ほどの質問の中で、消費税が非常に安定している財源なんだ、こういう話がありましたが、それは、今申し上げたように、国や地方公共団体、あるいは外郭団体までみんな消費税を納めるから、実は安定しているんですよ。だって、幾ら景気が悪くて税収が減ったって、まさか国や地方公共団体が、あるいは関連団体が消費税を納めないわけにいかないじゃないですか。ですから、安定しているんですよ。 　ですから、これはうまくできている仕組みなんですけれども、しかし、何も消費税そのものが安定しているわけじゃない。消費税の仕組みの中に、国や地方公共団体、外郭団体、例えば道路公団だって、今は道路公社というのかな、これだって、工事を発注すればちゃんと消費税を負担して、払わなくちゃならないじゃないですか。 　ですから、そういったことを考えれば、実は本当に多額の消費税を払っているということなんですが、そうした安定…

○福田（昭）分科員　後でまた言いますけれども、質問しますけれどもね。 　実は、米国では、アメリカでは、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるか入れないかを検討しているんですよ。米国はそれ以来、ずっと入れていない。なぜかというと、実は、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるかどうかを検討したら、行政経費がかかり過ぎる、当時のお金で十億ドルかかる、これはとてもとても駄目だということで、アメリカは実は付加価値税を導入していないわけです。ですから、まさにアメリカの皆さんが税をよく研究している、私はそういう賢明な判断だったと思っています。 　では、五つ目ですけれどもね、五つ目は、消費税発祥の地フランスでは、付加価値税は一般財源です。 　先日、私、ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合に行って、フランスの予算局の予算政策課長と意見交換をしてきました。フランスではどうなんですかと確認してきま…

○福田（昭）委員　御異議なしと認めます。よって、金子恭之君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長金子恭之君に本席を譲ります。 　　　　〔金子委員長、委員長席に着く〕…

○福田（昭）委員　ただいまの森山浩行君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○福田（昭）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。…

○福田（昭）委員　ということは、法的根拠は何もないということですよね。要するに事業者に任せている、こういう話ですね。では今まで出してきたのは何だったんだという話にもなるんですが、今までは商慣習みたいなもので出してきたのかとか、企業側も十分な説明が必要なような気がいたしております。 　それでは、時間がありませんので次に行きます。 　二番目、地方財政の問題点について、大きく二点ほどお伺いします。総務大臣の方にお伺いします。 　私は、我が国の三大格差と是正策、これが必要だと思っておりますが、一つは個人の格差、これは所得格差ですね、それと是正策、それから二番目が企業、法人のやはりこれも所得格差ですね、その是正策。この二つはやはり国がしっかりと所得再分配機能を発揮して個人も企業も担税力に応じて税を負担してもらう、そういう税の抜本改革が必要だ、こう思っております。 　そんな中で大臣にお伺いする…

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　村上先生、この度は総務大臣就任おめでとうございます。今日は、大臣のすばらしさを是非引き出したいと思いまして、率直な質問をいたしますので、決してそれで内閣不一致だなんてやぼなことは言いませんから、ちゃんとまともにお答えいただければと思います。 　まず、国民の皆さんから寄せられるデジタル化をめぐる問題点について、一つだけ経産省と総務省から話を伺いたいと思っています。 　デジタル化によってペーパーレスが進むのはいいんですけれども、国民の皆さんからは、電気、ガス、電話等の使用量検針票、領収証等の発行が今まで無料だったものがどうも有料となってしまったと。なぜ有料になったのか所管省庁ごとにお聞きしたいと思っているんですが、その根拠はどこにあるのかということを中心に簡潔に答えていただければありがたいと思っています。どこで聞いても誰も答えてくれ…

○福田（昭）委員　済みません、時間がなくなっちゃうので、もう結構です。 　それで、消費税がいかにひどい税金かというのがよく分かるように、資料を見てください、資料の一です。消費税は本当に全世代型社会保障を担う切り札なのかということなんですが、まず一番目、東京財団研究主幹の森信茂樹氏、元大蔵官僚の認識であります。彼が講演で述べた、まとめた資料を出しておきました。 　消費税は全世代型社会保障を担う切り札として、長所、短所を挙げております。 　長所。一、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性に優れる。まさに新自由主義者の考え方そのものですよね。二、特例措置が少なく簡素な税制。これは当たっているかもしれません。三、安定した税収が得られる。それはそうです、国や地方自治体や関連の団体もみんな納めていますからね。四、税負担が勤労世帯に偏らない。これはうそです、勤労世帯ほど扶養家族がおりま…

○福田（昭）委員　自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。 　二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。 　それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。 　この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛成です。この中で大臣が具体策を六つ挙げているんですけれども、第一から第二、第三、第四、そうですね、第五までは私も大体賛成です。しかし、第六、これについては異議ありで、これは反対です。なぜかということをこれから申し上げ…

○福田（昭）委員　御異議なしと認めます。よって、金子恭之君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長金子恭之君に本席を譲ります。 　どうもありがとうございました。 　　　　〔金子委員長、委員長席に着く〕…

○福田（昭）委員　ただいまの森山浩行君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○福田（昭）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。…

○福田（昭）委員　それで、まず、やはりしっかりと国産のあれも育てるということが大事だと思っていますし、問題は、やはり、この米国の、だって、あれですよ、それこそ、情報の専門家ならみんなよく分かると思いますが、だって、一度預けた情報というのは返ってこないんですよ、もう。ですから、まさに、いかに国産のちゃんとした業者を育てるということが大事だというふうに思っております。 　そんな中で、デジタル収支の赤字、それから所得収支の赤字、どちらかですね、デジタル収支の赤字が広がるか、あるいは、最近米国の四社が四兆円も投資をして、日本にデータセンターなどを造ると言っておりますから、そうなると、やはり所得収支の赤字が増えるということになるんだと思います。 　そうなると、せっかく国が一生懸命不公平な税制などをつくり、ため込ませたお金なども、実はここから流出していくということもありますので、ここはやはり、総合…

○福田（昭）委員　余りにも原因が、ちゃんと会計検査院が指摘しているような、地方自治体の対応が整っていないんだということをしっかり認識して取り組まないと駄目だと思いますよ。 　それでは四つ目ですけれども、マイナ保険証についても利用率が低迷し、本年四月時点で六・五六％にとどまっているとの話ですが、本年十二月までに何％に達したら紙の保険証を廃止するのか、お伺いをいたします。…

○福田（昭）委員　それでは次ですけれども、米国の大手クラウド四社が政府と地方自治体向けのガバメントクラウドの事業認定を受けているわけでありますが、政府と地方自治体の四社の利用状況はどうなっているのか、利用状況だけ簡潔にお答えください。…

○福田（昭）委員　何か、先日この被害に遭った本人からお話を伺いましたけれども、被害に遭ったはずなんですけれども、被害者がいないというとんでもない話を伺って、ですから、これが事件にならないというのでびっくりしておりますが。こんなことがもし事件にならないということになれば、こんなことをやる人がまたたくさん出てくるということも考えられますから、ここはしっかり、やはり警察庁とも連絡を取って、こういう犯罪が起きないようにする必要があると思いますが、今の話ではとてもそれができないような気がしておりますので、是非これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化の問題についてでありますが、一つ目と二つ目、昨日も答弁していただきましたので、簡潔にお答えください。 　まず一つは、統一、標準化が二〇二五年度末に間に合わない自治体の現状と、間に合わない理由は…

○福田（昭）委員　ちょっと余りにも無責任じゃないですかね。もし、十二月一日までに本当に半分以上の方が利用しない中で紙の保険証を廃止してしまうなんていうのは、やはり厚生労働省としても一大汚点をつくるという話になると思いますよ。よく考えた方がいいと思います。 　それから五つ目ですけれども、ＳＩＭ再発行等を利用した携帯電話番号の乗っ取り事件の防止策はあるのかということで、お伺いをしたいと思います。…

○福田（昭）委員　これではっきりしたのは、アマゾンが独占状態だ、こういう話であります。 　そんな中で、四つ目ですけれども、公正取引委員会は、欧州のデジタル市場法のように、クラウドサービスを提供する巨大ＩＴ企業の規制を考えていない、今回の新法では考えていないということでありますが、今後は法制化を考えるのか、考えないのか、簡潔にお答えください。…

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　デジタル化は必要な話だと思っておりますが、様々な問題が最近発生しておりますので、今日は、我が国のデジタル化の問題点についてパートツーということで政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず、会計検査院が調査したマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてであります。 　資料一に会計検査院の簡潔な報告が書いてありますが、一つ目は、地方公共団体を情報照会者とする千二百八十五手続について、システム活用低迷の原因は何か。二つ目、専門家から新制度づくりが目的化してしまったのではないかというような話、それから過大設計なのではないかという疑いもあるという指摘もあります。それから三点目、会計検査院が非常に大きな影響が出ていると指摘している、会社の退職などに伴う自治体に届け出る国民…

○福田（昭）委員　それで、そのサクラ何とかというのは本当に、あれですよ、ちゃんとまだ……（発言する者あり）いや、国産が大事だと言ったって、これは、だって、まだちゃんとシステムも開発できていないんだから、これからの話。（発言する者あり） 　それで、委員長、ちょっと止めてください。…

○福田（昭）委員　ちょっと遅いんじゃないでしょうかね。 　御案内のとおり、ＥＵはデジタル市場法に続いて、五月二十一日には、世界初のＡＩ包括規制法も制定をして、これについてはＥＵ域外も適用するというようなことが報道されておりますけれども、日本も引き続きやはり作る必要があるんじゃないでしょうか。指摘をしておきたいと思います。 　次に、ガバメントクラウドの問題点について、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二番目と五番目をお聞きしたいと思います。 　資料の三に大変な記事が出ておりますけれども、この中身が本当なのかということも含めてお聞きしたいと思いますが、まず、日本のガバメントクラウドはもはやアマゾンの独占となっており、行政の機微情報が米国に筒抜けになるとの指摘がありますけれども、そういう認識が河野大臣にはございますか。お聞きをいたします。…

○福田（昭）委員　今、それこそスノーデンの告発以来、世界の各国は自分の国の自前のやはりデジタル業者を育てるということに、実は方向性が行っているんですよね。ですから、日本だけ、要するに、ほかの国のデジタル業者は心配だけれども、米国の業者だけは安心だって話は私は通じないと思っていますよ、基本的に。 　ですから、それはやはり日本独自のデジタル業者を育てて、自前のクラウドをちゃんとつくるべきだと思います。サクラ何とかというのも入っているそうでありますが、しかし、それについては何かいろいろ……（発言する者あり）別にいいじゃないですか。だって、これは……（発言する者あり）余計なことを言わないでください。…

○福田（昭）委員　大臣、米国にはＣＬＯＵＤ法という法律がありまして、捜査当局の判断次第で、アメリカのＩＴ大手のデータを自由に見ることができる、こういう法律があるんだそうです。御存じですか。…

○福田（昭）委員　前回の質問のときに、河野大臣は、スノーデンの日本に対する警告を、謀略論にはくみしないということで、全く無視をしておりましたけれども、しかし、そんなことでは私は大変なことになると思います。 　実際に、この内部の人が、日本の行政の機微情報も米国に筒抜けになる、こういうふうに認識をしているわけでありますから、そこはちゃんと考え方を改めた方がいいと思います。 　じゃ、二つ目ですけれども、二つ目は、政府と地方自治体のクラウドを米国大手四社に任せることによって、国の富、国富の流出とデジタル主権が失われるという認識は河野大臣にありますか。お伺いします。…

○福田（昭）委員　是非そうあってほしいと思っておりますけれども。 　そんな中で、特例で随意契約による事務委託あるいは行政財産の貸付けが行われるというようなことになりますが、しかし、現行法でも行政財産の貸付けができるようなことになっております。これを特例で規定する意味ですね。 　それから、私は、先ほどもちょっと申し上げましたが、市町村合併でそれぞれの庁舎の跡が残っていたり、あるいは学校が廃校になって残っていたり、特に学校などは財産価値の高いものが非常に多いと思っているんですが、これも学校として廃校になってしまえば普通財産になってしまいます。したがって、行政財産だけではなくて普通財産も貸し付けるような特例をつくった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。それが駄目だという場合には市の条例で決めなくちゃなりませんので、市の条例で例えばその地域の学区内のコミュニティーセンターみたいな…

○福田（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、地方分権に逆行するような地方自治法の改正について政府の考えをただしてまいりますので、是非、松本大臣を始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず一つ目は、評価してもいいんじゃないかというような問題から始めたいと思います。一番目の、地域の多様な主体の連携及び協働の推進についてであります。 　一つ目は、市町村と地域の多様な主体の協力に関する規定の創設についてであります。市町村は、国に言われなくても、地域の多様な主体、自治会や町内会、企業、ＮＰＯ法人等と常に連携、協働して実は地域活動を既にやっております。そんな中で、第三十三次地方制度調査会で議論されたものではないのに今回法律に規定して創設する理由は何なのかということ。二つ目の指定地域共同活動団体制度についての第一点ですね、指定地域共同活動団体制度の創設をする…

○福田（昭）委員　確かに、今どんどん人口が減っていく中で、学校は統廃合されたり、それから子供の数もどんどん減っていくというようなことで、地域に住んでいる人たちが少なくなっていきますから、自治会などが幾つか連携してやる、そういう環境はできてきているのかなと思っております。 　第二点、指定地域共同活動団体制度の要件、どんな要件があればしっかり指定されるのかということ、それから第三点目の、市町村による指定地域共同団体への支援等はどんなことが考えられるのか。この二点、併せてお答えください。…

○福田（昭）委員　では、ちょっと確認ですけれども、もし普通財産を市町村が条例で決めて指定地域共同活動団体に貸し付けるということになったときには支援等が受けられると考えてもいいんでしょうか。…

○福田（昭）委員　済みません、局長、支援が受けられるのかどうかという話なので、その辺を簡単に、受けられるか、受けられないかぐらいの、それだけ答えてください。…

○福田（昭）委員　分かりました。ありがとうございました。 　次に、二番目の、ＤＸの進展を踏まえた対応についてお聞きいたします。一つ目は、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化の進捗状況と、コストカット三割の実現性について。これも簡潔にお答えください。…

○福田（昭）委員　私も市長、知事として行政のデジタル化というのを進めてきましたけれども、しかしそれで一つも経費は削減されなかった、逆に増えてきたというのが私の実際の経験でありまして、ですから、今回の統一、標準化システムではコストカットというのをうたい文句にいたしましたけれども、ちょっと実現は不可能だと思います。その代わりにサービスは多分向上するんだと思いますが。ですから、そこのことをやはりしっかり説明する必要があるんじゃないかなと思っています。 　二つ目ですけれども、地方税共同機構の役割と地方自治体での活用状況について。これも簡潔にちょっと教えてください。…

○福田（昭）委員　三つ目でありますが、地方公共団体の公金の収納事務のデジタル化についてであります。第一点と第二点、併せてお答えいただきたいと思っています。 　地方自治体の二十の基幹業務のうち、共通の取扱いとする公金の対象はどれなのか。資料の一を御覧いただいて、ここに二十の基幹業務が載っておりますから、これで、どれとどれとどれだというふうにお答えいただきたいと思っています。 　それから、第二点、地方税共同機構が地方公共団体の公金も取り扱うということになると地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化と重なる部分が出てくると考えられますが、二つのシステムをどのように調整するのか。これも簡潔にお答えください。…

○福田（昭）委員　簡潔に答えてくれればそれでオーケーです。 　将来これがどうなるか、私は公金の取扱いをもっと増やしてもいいと思っているんですけれどもね、実際は。ここに児童手当とか児童扶養手当だとかいろいろありますけれども、これを全部ｅＬＴＡＸにしちゃってもいいんじゃないかな、そういう思いがあります。これからよく検討してみてください。 　それでは、いよいよ、一番大きな問題であります国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応についてであります。一つ目は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態はいかなる事態かということで、是非総務大臣の考えをお聞きしたいと思います。…

○福田（昭）委員　総務大臣としてはそういう答えしかできないんだと思いますけれども、私は、事態対処法に規定される武力攻撃事態や武力攻撃予測事態あるいは存立危機事態以外に考えられないのではないかというふうに想像しております。 　二つ目の、資料及び意見の提出の要求は法律で規定しなければできないことなのか、これは省略いたしますが、別に法律で決めなくても、全ての地方自治体は、大規模災害やパンデミックなどがあればそれこそ一致団結してみんなで頑張るというのが地方自治体の皆さんの考えだと思いますよ。ですから、法律で決めなくても、資料及び意見の提出なんて要求しなくても、ちゃんと出してくれると思います。 　三つ目、国の地方公共団体に対する補充的な指示として、地方制度調査会ではダイヤモンド・プリンセス号対応が議論されたとのことでありますが、パンデミックの対応については、内閣感染症危機管理統括庁が進めている新…

○福田（昭）委員　大臣、国民の生命等の保護をする役割というのを果たすのは第一義的にはどこですか、地方自治体ですか、国ですか。基本的に、国民、市民の生命等を保護する役割を果たすのは第一義的には地方自治体ですか、国ですか、どちらですか。…

○福田（昭）委員　確かに、おっしゃるとおり、地方自治体と国が連携して国民の生命等の保護を図るわけでありますが、しかし、何も国が指示をしなくたって地方自治体の首長たち、議会は頑張りますよ。ですから、そういう意味で、生命等の保護の措置に関する指示をあえて地方自治法に規定する理由がないんじゃないでしょうか。それこそ先ほど一番目の質問で申し上げたように、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態はいかなる事態か総務大臣は想定していないんでしょう、今のところ。そういうことは、全く立法事実がない、こういう話でありまして。 　今、地方分権も、資料の三を御覧いただきたいと思いますが、日本弁護士連合会が地方自治法改正案に反対する会長声明だとかを出したときに対する整理をしてくれた一覧表であります。これを御覧になるとよく分かりますように、今まで国の事務を機関委任事務として地方自治体に頼んでいた仕事を、分権一括法で自治…

○福田（昭）委員　平時は自衛隊や海保が利用するんでしょうけれども、しかし、いざというときには、有事があったときにはこれを自衛隊や海保が十分使えるようにするための整備をしているんじゃないですか。 　今、期限は決められていませんということでありましたが、しかし、皆さんからいただいた資料を見ると、資料の中に実は令和六年度、今年度の予算が書いてあります。令和六年度の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備についてということで空港と港湾が書いてありますけれども、しかし、これを見ると、ほぼ計画どおり予算がついています。ですから、これは多分今年度中に、この十六か所については今年度中に整備が終わるんじゃないですか。 　あと、まだもう少し指定したい場所があるようです、沖縄とかですね。それについてはこの計画に入っておりませんから、これからということになるんだと思いますけれども。 　しかも、さらに、…

○福田（昭）委員　もしそういう考えであるならば、何もこの指示について閣議決定でやっちゃう必要はないんじゃないでしょうか。 　それこそ大臣も御存じのとおり、国と地方の協議の場というのもあるんですよね。しかし、最近は形式的でほとんど実質的な審議はなされていないという話でありますが、幾らでもその時間はあると思いますし、ましてや今それこそデジタル化を進めているじゃないですか、ウェブ会議だってできちゃうじゃないですか、緊急的に。ですから、何もこんなことを、別に指示権がなくても、国との協議の場でしっかり事前協議をして判断するということも今の時代は幾らでもできると思いますよ。いかがですか。…

○福田（昭）委員　非常に残念ですけれどもね。 　元総理、麻生太郎さんが、憲法改正はナチスのように国民の分からないようにやればいいんだといった、とんでもない発言がありますけれども、まさに一連の閣議決定でやってしまうというのはそのとおりじゃないかなということを私は考えております。大変なことですけれども、私は絶対に戦争はやっては駄目だと思っております。太平洋戦争に負けて戦争の悲惨さはよく知っているし、どんどん忘れている人も新しく生まれてきた人もおりますけれども、やはり駄目だと思っています。 　なぜなら、世界広しといえども、世界平和に貢献できるのはこの国、多神教の国日本しかないんです。なぜなら、多神教の国で日本ほどの経済力を持っている国はありません。経済力ですね。今は残念ながら、余りにもアベノミクスの異次元の金融緩和がでか過ぎて、日本のＧＤＰは世界四番目になっちゃいましたけれども。 　しかし…

○福田（昭）分科員　大臣、本当に、この間も主計局次長が答えましたけれども、だって、お金に色がついていないからどうやって証明するんだと聞いたら、当時の主計局次長は何と答えたか。国民の皆さんに説明して理解をしてもらうほかありませんと言いました。だから、大臣の言ったその説明では、国民の皆さんは納得しないんです。そのことだけは申し上げておきます。 　そこで、これをまさに正すためには、株主第一主義、市場万能主義を旨とする新自由主義による不公平な税制を是正する必要があると私は思っております。 　具体的に改めるポイントは三点、大きくあると思って、一つは、アベノミクスによる過度な円安政策です。それから二つ目は、働く人を大切にしない非正規雇用制度。それから三つ目は、大企業、富裕層に多額の金融資産をため込ませて格差を拡大した、行き過ぎた直間比率の見直し。平成元年に始めた税の抜本改革は、まさに直間比率の見直…

○福田（昭）分科員　申し訳ないけれども、オウム返しのようにそんなこと言っちゃ駄目ですよ。森永卓郎先生がザイム真理教と言っています。オウム真理教と同じじゃないですか、それ、同じ答えを何回も言う。 　だって、先ほど言った、景気に左右されない、安定しているといったって、前にも言いましたけれども、国や地方自治体も納めるんですよ、消費税を。ということは、幾ら景気が悪くて、国や地方自治体の税収が低くたって、納めなくちゃならないんです、消費税は、法律に基づいて。だから、景気に一番左右されないのは当たり前なんですよ。それは、国や地方自治体も消費税を納めるからなんですよ。そこははっきりしているんですよ。 　それから、勤労世代に偏らないというけれども、先ほど私が申し上げたように、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、所得のない人まで納めるんですよ。こういう人たちは、働く人が扶養家族として持っていれば、自分の分だ…

○福田（昭）分科員　私も、財政の健全化は必要だと思っていますよ。しかし、こんな状況の中で、それこそ緊縮財政を続けてきた結果、デフレは止まらなく、しかも、一人当たりＧＤＰは世界で三十五番目となって、隣の韓国にも抜かれてしまった、こんな状況で、何でこれを続けなくちゃならないんですか。 　しかも、持っている金融資産はこんなに、先日、日銀に答えてもらったら、九千五百兆円もの金融資産を持っているというんですよ。そうした金融資産を稼ぐ人たちは、個人も、企業も、これからも毎年どんどんどんどん稼いでいくんですよ。ですから、そういうものをしっかり、先ほど申し上げたように、経常収支も何だか二十五兆円もの過去最大の黒字だっていうんですよ。 　ですから、海外から稼いできたお金をいかに国内に回すかということが大事なんじゃないですか。国内に回さないで、大企業や富裕層が内部にため込んじゃっているから経済が駄目になっ…

○福田（昭）分科員　主税局長、そんな無駄な説明は要らないよ。簡潔にと言っているでしょう。もうあなたに聞かないよ。 　そういううそを言っちゃ駄目ですよ。何たって、消費税を、皆さんは、二〇三〇年度までに一五％、将来、ヨーロッパ並みの二〇％にするため、その大義名分をつくったじゃないですか。そのことは、財務省の有名な御用学者の先生が、二〇％で大丈夫です、こう答えましたよ。それから、子ども・子育て支援金の財源について、将来は消費税を充てるべきだとする経団連の会長の発言からも、財務省の考えがよく分かるんじゃないですか。ヨーロッパでも一般財源ですよ。福祉目的税の財源にしている国はありませんよ。 　ところで、次は三つ目でありますけれども、令和四年度の決算を見ると、国、地方の消費税収は三十九兆六千五百七十八億円、還付金は十兆千六百三十四億円、還付率は二五・六三％と、巨大な還付金がある消費税は一体誰のため…

○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は、我が国の国家財政をつかさどる鈴木大臣始め財務省の皆さんと、といっても一人ですかね、この国を立て直すために熱い議論をしたいと考えております。 　そこで、本日のテーマは、数字はうそつかない、決算書から見えてくる基幹三税の抜本的改革の方向性と題して質問をいたしますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　なお、先日、大臣にも予算の分科会でお伝えいたしましたけれども、私の昨年の六月九日の財金での質問、消費税という巨大権益は本当かについては、この間、実は、本も増刷をされたり、あるいは、ユーチューブチャンネルでの再生回数は、前回は四十八万回と言いましたけれども、何と、五月八日には十か月で二百万回を超えまして、今日の午前中現在で二百二十四万八千回を超えております。そして、そのうちの大きなコメント、一番、財務省を解体しろというん…

○福田（昭）分科員　はい、分かりました。 　やめますが、そんなことで、こういうことができるということを、マスコミが、前の総選挙のときには、与党も野党もあれやれこれやれと言っても財源を示さなかったと言っておりますが、我々はしっかり財源を示しております。政府・与党からも実はこういう財源を示してほしいなと思っております。財務省の試算だけでは私は駄目だと思っておりますので。 　是非、そうしたことを提言をして、今日は、残念ながら、主税局長にちょっと邪魔されちゃったな。もっと短く答えればいいのにね。そんなことで、残念ですけれども、時間が来ましたので、これで終わりにいたします。これは、この国のために是非しっかり考えてほしいなと思います。 　以上です。…

○福田（昭）分科員　確認していないというのはちょっと無責任過ぎないか。あなた、ここにいなくたっていいよ、そんな無責任な答えをするんじゃ。あなた、財務省の高級官僚でしょう。そうしたら、これぐらい、事前に渡してあるんだから、確認してきなさいよ。 　次、行きますね。 　それでは、二つ目、消費税が直接生み出した巨大な権益と同時に、大幅に引き下げられた大企業、富裕層の法人税、所得税などによって生み出された巨大権益は、政府の大企業、富裕層の優遇税制によって生み出されたのではないかという話でありますが、資料の二を先ほど見ていただきましたけれども、これを見ていただければ一目瞭然であります。 　先ほど、三つの権益、三大権益のうち二つは申し上げました。一つは、法人企業の内部留保資金、令和四年度末でありますが、六百二十七・五兆円、これには金融、保険業を含んでおります。それから二つ目は、家計の金融資産、令和…

○福田（昭）分科員　主税局長、そういうことを弁明したって駄目ですよ。だって、私は、ヨーロッパの人たちもだまされていると思っていますよ。ヨーロッパの人たちですよ。大体、この輸出免税還付金があるということさえ、日本の国民の皆さんは知りませんからね。多分、ヨーロッパの人も知らないでしょうと思いますよ。世界一の経済大国アメリカにはないんですからね、輸出免税還付金は。ですから、そういうでたらめを言っちゃ駄目ですよ、国民をだますような。ヨーロッパの人たちだってこれを知らない。知ったら、ヨーロッパの人たちは激しいから、暴動を起こすかもしれませんよ。 　ですから、こんな大金を、先ほど言ったように、日本の国では消費税一〇％、八％のうち四％強も返しちゃうような税金が、何でいい税金なんですか。一つもいい税金じゃないじゃないですか。 　しかも、経済成長を阻害する税金ですよ、これは。消費税を上げれば上げるほど、…

○福田（昭）分科員　財務大臣、それをオウム返しのように私が聞くたびに答えていますけれども。 　それでは、その次、四つ目に行きますけれども、消費税は、税率を上げれば上げるほど、物価を上げ、景気を悪くし、それこそ、大臣の言う経済成長を阻害してしまうんですよね。阻害する上に、少子高齢化が進み、働く人が減るのに、全世代型社会保障にふさわしい財源なのかということであります。 　法律上の納税義務者は事業者でありますが、実際の負担者は消費者、国民であり、そのうち一番負担しているのが扶養家族のいる勤労者、働く人です。 　少子化が進み、働く人が減っていくのに、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、所得のない人から高額所得者まで、一律一〇％、八％徴収する消費税の本質は封建時代の人頭税と一緒であり、どう考えても全世代型社会保障の財源にはなり得ないと考えております。 　資料の二を御覧ください。 　資料の二、令…

○福田（昭）分科員　主税局長、言っているでしょう。この数字を見てもあなたは理解できないんだ。あなたほどの優秀な人が理解できないんだ。いや、いいですよ。あなた、必要ない。 　それでは、時間がありませんので次に行きますが、四つ目ですけれども、消費税は法人税や所得税等の大幅な減税の穴埋めに使われたのが本当ではないかという話でありますが、資料の四を御覧ください。これを見れば一目瞭然です。 　これは、元国税庁の職員で、第一回の公認会計士、税理士試験に第一号で合格された故元中央大学名誉教授の富岡幸雄先生が作ったものを私の事務所で整理をし直したものであります。これを見れば、法人税や所得税の大幅な減税の穴埋め、つまり財政赤字分の解消になされたのではないかということが明らかであります。 　私が所属しておりました野田政権のとき、あのときも実は、当時の民主、自民、公明の三党合意で消費税一〇％を決めたわけで…

○福田（昭）委員　それこそ制度が廃止されるということになると、あれっ、どうなのかなという疑問を持ちますので、そうならないように頑張ってほしいと思います。 　四つ目は、偽・誤情報対策への影響について。先ほどうちの吉川先生の方からも話がありまして、ＮＨＫはしっかり取り組むという話でありますが、やはり一番信頼性が高いのはＮＨＫなんですよね。ですから、ＮＨＫが偽・誤情報対策にしっかり取り組んでくれるということは非常にありがたいことなので、是非そうしたことがないようにお願いしておきたいと思っております。 　五番目、一番心配しておるのは、ＮＨＫ取材成果の活用についてであります。放送に至らなかった取材成果について今後どのように活用していくのか、また、ＮＨＫが取材活動を抑制や縮小する方向へ転換する可能性はないのか、取材活動を抑制することなく社会的なロスを減らすための方策というのを、どのようなことが考え…

○福田（昭）委員　私は、ＮＨＫが経営計画でまとめてありますコンテンツの六つの柱、非常によくできていると思うんですよ。でも、事業支出改革の中では、この部分のところで六百億も削減するというんですよ。非常に心配をいたしております。ですから、せっかく取材しても映像として国民の皆さん、視聴者の皆さんに提供されないたくさんのいい情報があるんじゃないかと思っておりまして、非常に心配しております。しかも、ＮＨＫは、健全な民主主義の発展に資するんだ、こう言っております。 　そんな中で、先日のＮＨＫ予算の質問の中でもちょっと申し上げましたが、稲葉会長は金融機関出身だというんですが、先日も挙げましたけれども、二宮金次郎って御存じですか。知らないですか、残念なことです。二宮金次郎、尊徳さんでありますけれども、この方は実は世界に誇れるような人物なんですよ。内村鑑三先生が「代表的日本人」という本を書いて、最初に英語…

○福田（昭）委員　私は、三年間で一千億円の削減が非常に厳しいんじゃないかなと思っているので聞いているわけです。 　やること自体は私は反対しているわけじゃないんですよ。民放と共同でやるということはいいことだし、しかも、聞くところによると難視聴地域が全国に一万か所以上あるというんでしょう。共同の中継局の整備によってそういうところがだんだんなくなっていくというか、共通アンテナをしないでも見られるようになるとか、そういうことになればいいことだなと思っています。 　次に、四番目のＮＨＫ経営計画二〇二四―二〇二六の見直しについてであります。資料の四を御覧ください。三つ、提案してお聞きして、まとめて答えていただきます。 　まず、一つ目の事業支出改革について、一千億円の削減であります。 　読んでみますと、コンテンツの総量削減、設備投資の大幅削減等により収支を改善するんだ、一千億円削減の実現というこ…

○福田（昭）委員　そろそろ終わりにしたいと思っていますが、会長と総務大臣にお伺いします、最後に。以上を踏まえて稲葉会長と松本大臣にお伺いします。 　受信料の値下げは国民・視聴者にとってはよかったことだと私は思っておりますが、しかしながら、事業構造改革と新規領域創造を同時に進める経営改革は、まるで経営破綻した民間会社の再生計画のように見えます。仮に今回の放送法の改正が実現すれば今次の経営計画の見直しをすることになるわけでありますが、関連団体を含めた剰余金などが結構あるようでありますから、そんなものも活用して、国民の財産であるＮＨＫをハードランディングさせないでソフトランディングさせるような、そうした経営計画に見直してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか、一言ずつ。…

○福田（昭）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。…