衆議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○福田（昭）委員　私は、三年間で一千億円の削減が非常に厳しいんじゃないかなと思っているので聞いているわけです。 　やること自体は私は反対しているわけじゃないんですよ。民放と共同でやるということはいいことだし、しかも、聞くところによると難視聴地域が全国に一万か所以上あるというんでしょう。共同の中継局の整備によってそういうところがだんだんなくなっていくというか、共通アンテナをしないでも見られるようになるとか、そういうことになればいいことだなと思っています。 　次に、四番目のＮＨＫ経営計画二〇二四―二〇二六の見直しについてであります。資料の四を御覧ください。三つ、提案してお聞きして、まとめて答えていただきます。 　まず、一つ目の事業支出改革について、一千億円の削減であります。 　読んでみますと、コンテンツの総量削減、設備投資の大幅削減等により収支を改善するんだ、一千億円削減の実現ということですが、私からすると収支の改善じゃなくて収支の改悪じゃないかなと思われるような削減ですね。次に、コンテンツＤＸの推進、クラウド時代のワークフロー見直し等で実現。これは少しは実現するかもしれません。しかし、もしかすると電気料が上がってきちっとやったら分からなくなるかもしれません。それから、メディアの整理、削減、衛星一波、音声一波を削減。これについては、これからの少子化時代を踏まえるともしかすると必要な改革なのかもしれません。そんなことで、コンテンツの総量削減、設備投資の大幅削減は、私は、それこそ放送センターの建設もまだ全体計画ができていないぐらいの中で非常に心配をいたしております。 　二つ目の受信料収入についてでありますけれども、新たな営業アプローチ、支払い率は現状維持というんですが、確かにここにありますように書いてあります。 　特に新たなアプローチ、新たなアプローチは中身がよく分からないんですけれども、もしかすると、私も検証したわけではありませんけれども、今まで受信料が伸びてきたのは、訪問員による銀行振り込みを進めてきた、銀行振り込みを進めてきたことによって受信料が、収納率というか、非常に高くなってきたんじゃないかな、こう思っているんです。ただし、ちょっと人件費がかかり過ぎた、こういうことなんじゃないかなと思っているものですから、そういう意味では新たなアプローチで銀行振り込みなり、あるいはそれこそ今流のカードで振り込むとかいろいろなことが考えられるかもしれませんが、そこでしっかり受信料を払っていただけるようになるのかどうかということだと思います。 　三つ目が、副次収入等、受信料外収入の拡大検討についてであります。 　コンテンツの海外展開で、資料によりますと、毎年少しずつ増やしていく、七十億、八十億、二〇二六年には九十億に増やしていく、さらに、関連会社からの受取配当金についても五億増やして二十二億ずつでいく、こういう形でありますが、これで最大化しても、もし運よく全部入ったとしても百十二億ということであります。これでは、とてもとても一千億削減するうちの本当にごく僅かということであります。 　こんなことを考えれば、本当に、三年間で一千億円を削減してコンテンツを総量削減というんですが、どんなＮＨＫの番組になっていくのか。あるいは、取材も当然ながら減らさなくちゃならない、こういう形になるわけですよね。皆さんもよく御存じの、テレビを見ていますとすばらしいことがありますが。時間がなくなってきましたから、やりますか、ちょっと難しいですかね、どっちか一言で答えてください。