衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○福田（昭）分科員　それは、説明のための説明なんじゃないですか。だって、そんなでたらめをやっているの、税務署というのは、国税庁というのは。だって、輸出免税還付金が幾らだかも計算しないで還付しているの、証明書も見ないで。それは幾ら何でも、事務のやり方としてまさに怠慢なんじゃないですか。 　これは、私の質問をきっかけに本が増刷されたんですよ。元国税庁の調査官、十年務めた大村大次郎君というのは、消費税という巨大権益で潤うやつらの正体から、潤うやつらの犯罪というタイトルまでできて、増刷されたんですよ。この大村君も言っていますよ、もし、輸出免税還付金を計算していないとしたら、財務省のそれこそ怠慢だ、それこそ犯罪級だ、そこまで言っていますよ。 　ですから、そこは本当に怠慢なんじゃないですか。だって、少なくとも我が国は民主主義国家なんですよ。そうしたら、真実や事実は、国会はもちろん、国民に公表すべきじゃないですか。そういう態度はやはり改める必要があると思いますよ。 　時間の関係で次に行きますが、八番目。 　元大蔵官僚の森信茂樹氏は、消費税は、先ほどから言っていますけれども、全世代型社会保障の切り札と明言しておりますが、政府もそう思っているんでしょうか。 　森信氏は、消費税の長所七つ、短所二つを挙げておりますけれども、その中でどういうことを言っているか。 　七つのうちの五番目は、輸出時に還付されるので国際競争力を弱めないと言うんですよ。まさに輸出のための付加価値税、消費税じゃないですか。六番目、何と言っているかというと、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だと言っていますよ。まさに輸出大企業のためじゃないですか。 　これは森信君が言っているんですよ、元大蔵官僚、今は東京財団の研究主幹でありますが、こういうことをちゃんと白状している。これは財務省の考え方そのものじゃないですか。 　ですから、こういうこともやっていて、本当に政府がそう思っていたとしたらば、先ほど申し上げたように、消費税の使途、使い道、還付金も含めて全て公表すべきですよ。でないと、これから国民の皆さんがこのことを知ったら、暴動が起きるかもしれませんよ。 　だって、私の質問を多くのユーチューバーがユーチューブで放送してくれています、文字起こしをして。何と、去年の五月十三日に私が決算でやった質問、八か月で一千百万回ですよ、再生されたの。そういう私の質問に対して、コメントがたくさん来ています。そのコメントの一番でかいのが、財務省を解体しろというんですよ。 　これは鈴木大臣にも言いましたけれども、財務省を解体したら大変なことになるでしょう。だから、解体されないように、やはり民主主義国家日本にふさわしい財務省にならなくちゃ駄目ですよ。ですから、これはやはりしっかり公表するということが必要だと思いますが、いかがですか。