衆議院決算行政監視委員会第二分科会（2024-05-13）での発言

○福田（昭）分科員　確認していないというのはちょっと無責任過ぎないか。あなた、ここにいなくたっていいよ、そんな無責任な答えをするんじゃ。あなた、財務省の高級官僚でしょう。そうしたら、これぐらい、事前に渡してあるんだから、確認してきなさいよ。 　次、行きますね。 　それでは、二つ目、消費税が直接生み出した巨大な権益と同時に、大幅に引き下げられた大企業、富裕層の法人税、所得税などによって生み出された巨大権益は、政府の大企業、富裕層の優遇税制によって生み出されたのではないかという話でありますが、資料の二を先ほど見ていただきましたけれども、これを見ていただければ一目瞭然であります。 　先ほど、三つの権益、三大権益のうち二つは申し上げました。一つは、法人企業の内部留保資金、令和四年度末でありますが、六百二十七・五兆円、これには金融、保険業を含んでおります。それから二つ目は、家計の金融資産、令和五年三月末、二千五十六兆円、こんなことになっておりますが、もう一つがいわゆる消費税の還付金であります。この消費税の還付金が、令和四年度末では十兆千六百三十四億円がありました。 　こうしたものに対して、売上げ一千万円以下の小規模事業者やフリーランスの方たちには、インボイス制度を導入してまで新たに納税させることにしたのは余りにも不公平ではないか、こう考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。