衆議院決算行政監視委員会第二分科会（2024-05-13）での発言

○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は、我が国の国家財政をつかさどる鈴木大臣始め財務省の皆さんと、といっても一人ですかね、この国を立て直すために熱い議論をしたいと考えております。 　そこで、本日のテーマは、数字はうそつかない、決算書から見えてくる基幹三税の抜本的改革の方向性と題して質問をいたしますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　なお、先日、大臣にも予算の分科会でお伝えいたしましたけれども、私の昨年の六月九日の財金での質問、消費税という巨大権益は本当かについては、この間、実は、本も増刷をされたり、あるいは、ユーチューブチャンネルでの再生回数は、前回は四十八万回と言いましたけれども、何と、五月八日には十か月で二百万回を超えまして、今日の午前中現在で二百二十四万八千回を超えております。そして、そのうちの大きなコメント、一番、財務省を解体しろというんですよ。そうなったら私も困るなと思っているものですから、財務省の皆さんにはしっかり決算の数字を見て考え方を改めてほしいと思って、今日は議論をさせていただきます。 　まず、消費税の目的をなぜ変えたのかでありますけれども、一つ目と二つ目、併せてお答えください。 　消費税創設の目的は直間比率の見直しで、増減税同額ではなかったのか。私の記憶では、あの当時、竹下総理の話は、約九・二兆円ずつの増減税同額、こんなことを覚えているわけでありますが、このことについてお答えください。 　それから、二つ目は、消費税の使途を、平成十一年度から基礎年金、老人医療、介護に、平成二十八年度から年金、医療、介護、少子化対策に充てるとしたのはなぜなのか。併せてお答えください。