衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○福田（昭）分科員　主税局長、あなた、消費税ができたときから、できたときですよ、昭和六十三年に税の抜本改革をやると決めて、それから、平成元年に物品税を廃止して消費税をつくり、そのときに、同時に、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、どちらも大幅に引下げ、さらに、相続税も引下げ、金融所得課税はそれなりに引下げ、こういうことをやったというのを分かっているの。分かっているでしょう。 　そうしたら、何で今度、税の抜本改革をやって、その大幅に下げ過ぎちゃったものを半分以上戻すということを考えないの。そうすれば、税財源は、日本はそれこそ名目ＧＤＰがもう六百兆円を超えた、安倍元総理が目標にしていた。だから、それだけ超えたら、税収は増えますよ。特に、法人税に累進税なんかを入れたら、景気がよくなったら、もう法人税はがばがば増えちゃう。 　ですから、経済成長が期待できる、経済成長したらば税収が増える税目でやらないと、財政再建もできないし、国民の生活も豊かにならない。ですから、本当に、そういった意味で、財務省は頭のいい人たちがそろっているのに、何を考えているのか。私みたいな素人でも、おかしい、おかしいというのを常に感じているんですよ。 　ですから、主税局長、多分、歴代の、平成元年から、消費税の還付金、輸出免税還付金を公表していませんから。ここであなたが言ったら、きっとあなた、これ以上出世できなくなっちゃうから、言えないのかもしれない。 　しかし、実は、時間がなくなっちゃったので、ちょっと、質問をやめて、言うだけ言っちゃいますけれども。 　先日、私、ＯＥＣＤの専門家と議論してきました、税の専門家、貿易の専門家、経済の専門家と。そうしたら、税の専門家が何と言ったか。私が、ＯＥＣＤ加盟国では付加価値税の輸出免税還付金を公表している国はあるかと聞いたら、どこもありませんと答えたんです。えっ、本当なの、じゃ、なぜ公表しないのと聞いたら、国民から開示請求がないからだと答えました。えっ、そんなことがあるの、こういう話であります。 　だから、日本の国も、国民から開示請求がないから公表していないの、ＯＥＣＤと同じように。それで、本当に、私、びっくりしちゃったけれども、びっくり仰天ですよ。 　ＯＥＣＤの国々も、ほとんど、どちらかというと民主主義国家が多いですよ。その民主主義国家でさえも、付加価値税の輸出免税還付金を公表していないとしたら、これも、ＯＥＣＤ加盟国、特にＥＵかもしれませんけれども、ＥＵの国々も国民をだましているということになりますよ。しっかりやはり公表するということが民主主義国家の大原則、基本じゃないですか。私はそう思います。 　そんな中で、今回、時間がなくなりましたので、トランプ大統領の件をちょっと触れたいと思います。 　トランプ大統領が、今、関税に、非関税障壁、付加価値税、消費税をディールとして、世界貿易戦争をしかけているんですよね。これに対してどのように対応するのかというのが非常に大きな課題となっております。 　もちろん、四月二日に詳細は発表するとしておりますから、今の状態ではどうなるか分かりませんけれども、トランプ大統領が言っていたことを考えると、それこそ、メキシコとカナダには二五％の関税、これはお互いにゼロ税率の貿易をやっていましたから。今度は、中国には一〇％上乗せして六〇％の関税。そうすると、そのほかの国々には一〇％から二〇％の関税を考えているという話をしておりました。 　だから、もしかすると、日本もいっぱい頑張って、トランプさん、何とか、日本はアメリカのために頑張っているんだから、是非関税を上げないでくださいと一生懸命お願いしているようでありますが、もしかして、トランプさんが言っている一〇から二〇を考えると、日本の場合は関税一〇％を上乗せされる可能性がありますよ。 　そうなったら、大変じゃないですか。世界経済が混乱するどころか、我が国の経済も混乱してしまう。ですから、これは、やはり自由貿易の在り方というのもよく検討しなくちゃならないんじゃないかなと思っております。質問できませんから、私の意見だけ申し上げました。 　終わりに、実は、本日の日経新聞にこんなことが書いてありました。日本の食料品、何と輸入が三年連続十兆円を超えちゃった。野菜とかそういうのがですよ。これはすごい話ですよ。それから、カローラが、何か年収の半分でないと買えない。ですから、カローラが買えない日本になっちゃった。こういう本当に大変な、円も安過ぎて大変な状態になっちゃっているんですよ。ですから、この物価高の今こそ、実は消費税を減税するときだと思うんです。 　そして、先ほど申し上げたように、消費税をつくったときに大幅に引き下げた地方の二税も含めた法人三税、それから所得税、住民税、さらには金融所得課税、こういうものを、要するに、言ってみれば、下げたときの半分以上戻せば、その代わりの財源というのは簡単に出てきますよ。制度設計次第です。 　ですから、それをやるということが、私は、日本の経済を再生して給料も上がる、そして財政もよくなる、こういうことにつながる、こう思っておりますが、そういう観点から、大臣、是非考え直してみてください。 　私の質問は以上で終わります。