衆議院決算行政監視委員会第二分科会（2024-05-13）での発言

○福田（昭）分科員　申し訳ないけれども、オウム返しのようにそんなこと言っちゃ駄目ですよ。森永卓郎先生がザイム真理教と言っています。オウム真理教と同じじゃないですか、それ、同じ答えを何回も言う。 　だって、先ほど言った、景気に左右されない、安定しているといったって、前にも言いましたけれども、国や地方自治体も納めるんですよ、消費税を。ということは、幾ら景気が悪くて、国や地方自治体の税収が低くたって、納めなくちゃならないんです、消費税は、法律に基づいて。だから、景気に一番左右されないのは当たり前なんですよ。それは、国や地方自治体も消費税を納めるからなんですよ。そこははっきりしているんですよ。 　それから、勤労世代に偏らないというけれども、先ほど私が申し上げたように、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、所得のない人まで納めるんですよ。こういう人たちは、働く人が扶養家族として持っていれば、自分の分だけじゃなくて、その分も納めるんですよ、消費税は。ですから、勤労世帯が一番負担しているんですよ、消費税は。ですから、実は、働く人、これを大事にしない税金でもあるんですよ。 　ですから、そういう財務省のキャリア官僚たちが言ううそにだまされちゃ駄目です、大臣。それだけ申し上げておきます。 　それでは、時間の関係で先に行きますけれども、次に、平成元年度から実施した直間比率の見直しが財政を悪化させ、格差社会をつくったのではないか、こういう話であります。 　一つ目は、消費税創設後、名目ＧＤＰが低成長で一般会計税収額が余り増えずに、国と地方の債務残高が巨大になる一方で、税率の大幅な引下げにより、法人企業の内部留保資金と家計の金融資産が増えたのではないかということでありますが、資料の一を御覧ください。これを見れば一目瞭然であります。 　名目ＧＤＰは、約一・三倍の五百六十六・五兆円。一般会計の税収は、名目ＧＤＰに連動して、約一・三倍の六十九・六兆円。それから、経済が低成長で税収が足りないので、赤字国債を増やしてまいりましたので、国と地方の債務残高が約六・二倍の千二百八十六兆円になりました。 　一方、法人企業の内部留保資金は、名目ＧＤＰを超えて、約五・四倍の六百二十七・五兆円、家計の金融資産は約二・二倍で二千百二十一兆円と、まさに政府の優遇税制のおかげで巨大な資金をつくり、法人企業や個人の頑張りもあったとはいえ、この事実に間違いはありませんか。この数字に間違いはありませんか。あるかないかでいいですからね。