衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○福田（昭）分科員　主税局長、基本的に、社会福祉目的税にしたということだけれども、だってそれは法律で決めただけの話であって、まさに実態とは違うんじゃないですか。この後、しっかり申し上げますが。 　ですから、本当に国民のためを思って消費税をつくったんじゃないということをそのうち明快にさせてもらいますけれども、それは、まさに輸出産業を応援するためにつくった税金じゃないですか。それはその後、はっきり申し上げます。 　ですから、私が心配しているのは、消費税をなぜ福祉目的税にしたのかというのは、国民を一番説得しやすいと思ったんじゃないですか。ですから、聞くところによりますと、財務省のキャリアの皆さんは消費税をヨーロッパ並みにしたいと、したがって、二〇三〇年までには一五％にしたい、将来はヨーロッパ平均二〇％にまでしたい、そう考えているというようなことも実は伝わってまいりますよ。ですから、そういったことをやはり考えているんじゃないかと疑わざるを得ません。 　実際、実は、財務省がよく使う一橋大学の佐藤教授、びっくりしましたよ、私が勉強会に来たときに話を聞いたら、いやいや、福田先生、消費税二〇％までは大丈夫です、こう言った。だから、私も言ったの、こういうふうに。あなたの先輩の野口悠紀雄先生、名誉教授が、三〇％だって国の財政再建はできない、それこそ三〇％は非現実的だけれどもね、こう言っていますよと言ったら、私がそう言う前に、いやいやいやいや、二〇％で大丈夫です、こう必死に訴えました。これは財務省の考え方そのものなんじゃないですか。まあ、いいですよ。 　その次に行きますよ、時間がなくなってくるから。六つ目ね。 　六つ目は、消費税の還付金、輸出免税還付金を含むはなぜ公表しないのかという話であります。輸出戻し税の還付金は余りにも巨大過ぎるからなのか、いかがか。 　ちなみに、令和七年度当初予算ベースでは、国、地方合わせて四十三兆千九百五十二億円集まるということになっておりますが、そのうち、十一兆七千六百四十五億円は消費税の約四％相当分ですけれども、これを戻してしまうことは、国会はもちろん、国民に公表したら、理解してもらえると思うんでしょうかね。いかがですか。 　資料の一を御覧ください。 　資料の一は、財務省がそれこそ予算で決めていることを参議院の予算委員会の調査室がまとめてくれている資料であります。 　消費税の使途、当初予算で平成十八年からずっと書いてあります、令和六年度分までしかありませんけれども。消費税の使途の概念図というのがあるじゃないですか。この概念図を見ると、令和六年度ベースでいうと、四十一兆九千億しか集まりません。そのうち、三十・二兆円をこの四経費に充てていた。 　しかし、この十一兆六千九百億円は、この表の中に入っていないんです。だから、使途の中に、消費税の還付金、その中には輸出免税還付金も入っているというのを明示しなかったら、しっかり国民が分からないじゃないですか。ですから、日本の国民で、輸出免税還付金があるなんて知っている国民はほとんどいませんよ。役人だって知らない人はいますよ。銀行マンだって知らない人はいますよ。 　ですから、これを令和七年度予算ベースでいうと、総額四十三兆千九百五十二億円が入ることになっているんですよ。しかし、そのうち、十一兆七千六百四十七億円は戻すことになるんです、還付することになっているんです。その残りの何と三十一兆四千三百七億円、これを四経費に充てているというのが令和七年度の図解ですよ。これが本当の消費税の使途ですよ。 　ですから、これを隠したままなんです。ここまで入れれば、きちっと消費税がどう使われているかというのが分かるんです。 　資料の二を見ていただくと、これは、財務省から出していただいた国と地方の消費税の税収及び還付金金額の推移を、二〇二一年から二〇二五年度まで、決算額、そして補正後予算額、当初予算額として、私の事務所で、いただいた資料を基に整理したものです。 　これを見ていただくと、このように、まさに令和七年の当初予算額を見ていただきますと、国、地方合わせて合計税収は四十三兆千九百五十二億円。そのうち、還付金額は十一兆七千六百四十五億円。これが消費税の本当の姿ですよ。 　ですから、こういうものを隠したまま、本当に、国民に公表せずに、国民の皆さんの理解がこれ以上深まると考えているんですか。いかがですか。