衆議院総務委員会（2025-04-08）での発言

○福田（昭）委員　そうですかね。私はこう思っております。付加価値税、消費税には巨額の輸出免税還付金があります。それだけ安く輸出することができます。付加価値税や消費税を持っている国は、輸出品をそれだけ安くできるんですよ。巨額の輸出免税還付金、その還付金、我が国も、実はＥＵもＯＥＣＤも公表していないんです、発表していないんです。 　私は先日、党の指示を受けて、パリで行われたＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合へ行ってまいりました。そのときに、私はＯＥＣＤの税の専門官とバイで議論してきました。そこで、何と彼は、ＯＥＣＤ諸国を全部調べたけれども輸出免税還付金を公表している国はありませんと答えました。ですから、私が、おかしいですね、何で公表しないんですかと聞いたら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないからですと言いました。ええっ、そんなことあるのと言ったんだけれども、彼は会談が終わって帰るときに笑いながら、あれは冗談ですと言って帰りました。そんな冗談があるんですかね。とても信じられません。 　輸出免税還付金は隠れ輸出促進補助金になっているんですね、基本的には。ガット・ウルグアイ・ラウンドの大原則でありました、輸出量を増やす補助金は駄目よ、減税も駄目よという大原則があったわけですが、附属書で例外をつくったのがＷＴＯで、それぞれの国の付加価値税率、消費税率の範囲内なら還付してもいいよとそれを定義づけしたのが実はＯＥＣＤなんですよね。ですから、そういう意味では、まさに還付金を出す付加価値税や消費税は自由貿易の精神にも反しているのではないかと私は思っております。 　ですから、我が国は自由貿易を推進しているＷＴＯとＯＥＣＤに、世界的な自由貿易の在り方を見直すべきだ、そういう要求をするべきだと思っています。そうでないと、トランプ大統領による関税による世界貿易戦争は、しっかりと落ち着くところを見つけるまでに相当時間がかかりそうな気がいたします。自由貿易は関税一本でやった方がいいのか、それとも隠れ輸出促進補助金たる付加価値税、消費税を続けるのか、この辺をよく議論して、より自由貿易にふさわしいのはどういうやり方がいいかというのをやはりしっかりと考え直す必要があると思っております。 　それでは、時間もありますので、次の質問に移ります。 　次に、子供、子育て政策の強化、加速化プラン三・六兆円のうち二・一兆円の財源の見直しについて、政府の考えをお伺いいたします。 　まず、資料の一、皆さんのお手元に差し上げましたが、これが例の子供、子育て政策、加速化プランの財源の基本骨格、イメージであります。下の方を見ていただきますと、加速化プランの財源として歳出改革の徹底等。右の方ですね、歳出改革の徹底等でまず一・一兆円、公費節減の効果として一・一兆円を出す。さらに、社会保険負担軽減の効果として一兆円を出す。こういう話なんですね。この話で、私は、まず一つ目は、医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金一兆円を廃止したらいいんじゃないかなと思っております。 　なぜかというと、昨年度の岸田政権時にこれはできたものでありますけれども、しかし、岸田さんは一方では四兆円、所得税と住民税の定額減税をやりました。今年度はそれがまた元に戻っちゃったんですね。ということは所得税だけで三兆円減税したものがあるんですけれども、ですから支援金一兆円分ぐらいはこれで簡単に出てきちゃうんですね、実は。今、日本の国の税金は増えています、どんどん。増えていますから楽に出てきちゃうんですよね。 　ですから、わざわざこんな難しい、さすがに官僚の皆さんは優秀だからこんな面倒くさい計算をして出しましたよ。でも、国民の皆さんにとっては納付書が届くまで分かりません。自分のうちの家庭はどれだけ支援金を払うのか分かりません。しかも、役所の人たちも大変。特に市町村の役場の職員は大変ですよ、国民健康保険などを計算するのは。こんな難しいことはやめて、元に戻った所得税から一兆円なんて簡単に充てられますからやめたらいかがかなと思いますが、いかがですか。