衆議院決算行政監視委員会第二分科会（2024-05-13）での発言

○福田（昭）分科員　主税局長、そういうことを弁明したって駄目ですよ。だって、私は、ヨーロッパの人たちもだまされていると思っていますよ。ヨーロッパの人たちですよ。大体、この輸出免税還付金があるということさえ、日本の国民の皆さんは知りませんからね。多分、ヨーロッパの人も知らないでしょうと思いますよ。世界一の経済大国アメリカにはないんですからね、輸出免税還付金は。ですから、そういうでたらめを言っちゃ駄目ですよ、国民をだますような。ヨーロッパの人たちだってこれを知らない。知ったら、ヨーロッパの人たちは激しいから、暴動を起こすかもしれませんよ。 　ですから、こんな大金を、先ほど言ったように、日本の国では消費税一〇％、八％のうち四％強も返しちゃうような税金が、何でいい税金なんですか。一つもいい税金じゃないじゃないですか。 　しかも、経済成長を阻害する税金ですよ、これは。消費税を上げれば上げるほど、景気を悪くして、経済成長がしなくなってしまう、そういう税金なのに、そんないいころかげんなことを、理屈を言っちゃ駄目だ、こう思いますよ。 　それでは、次は、三つ目、直間比率の見直しはうそであったことが一般会計税収の推移を見れば明らかではないかということでありますが、資料の三を御覧ください。 　これを見ていただければ、何と、消費税をつくった平成元年から、五年度まで書いてありますけれども、これを見ればお分かりのように、所得税は当初二十一・四兆円、それから法人税が十九兆円、それから消費税が三・三兆円からスタートいたしましたけれども、しかし、平成二十一年、リーマン・ショックで、法人税は、直間比率の見直しであったのに、実は最下位になりました。所得税が十二・九兆円、それから消費税が九・八兆円、法人税は六・四兆円。そしてさらに、令和二年度では、二〇一九年に消費税率を上げたおかげですが、一〇と八に上げたわけですが、何と令和二年度は、法人税十一・二兆円で最下位、三位、そして所得税が二位、十九・二兆円、消費税が二十一兆円と、実は三税のうち一番手に躍り出ました。その後は、このとおり、順位は、消費税が一番手、二番手所得税、三番手が法人税ということであります。 　これを見れば一目瞭然、明らかじゃないでしょうか。誰のための消費税なのか。まさに法人企業のための、特に輸出産業のための消費税だということがよく分かるんじゃないですか。この数字を見ても分からないんですか。どうなんでしょうかね。 　主税局長、一言でいいですよ。