衆議院決算行政監視委員会第二分科会（2024-05-13）での発言

○浅川分科員　なおかつ、ネットで言っている、本当にアップしたという方が中国人で、中国本土に帰られたとしたら、日本に入ってきたときに、所持品で、ドローンは必ずしも税関に申告しなくてもいいんでしょうけれども、手持ちのバッグにあるものに、模型飛行機だとか、そういうような形で申告できる、仮にドローンと書いてもいいんだろうと思うんですけれども。 　そうすると、日本に滞在する時間、期間によっては、どこに滞在するか、ホテルだとか民泊も今あります、あるいは三か月以上の場合には多分住民票登録しなきゃいけないかと思うんですね。そういった入管ですとか税関ですとか、そういう出入国に関係するところと連携するということも私は必要だと思っております。 　ここまでのところはあれなんですけれども、あと、今回のドローンが、もし本当に中国の政府とか軍が関係していないのでしたらいいんですけれども、実は遊び半分というように見せかけていて、アップしたのはこの映像だけだったけれども、ほかにもたくさん撮っている可能性もあると思うんですね。ただ、空撮で、ドローンで近接して撮影したところで、軍事機密になるようなものというのはそれほどないんじゃないかなと思うんですけれども。 　最も気をつけなきゃいけないのは、これが攻撃になった場合ですね。私は、ドローンの攻撃というのが、ウクライナの戦争じゃないですけれども、普通になってきている。しかも、爆弾を作ることも今ネットで容易になってしまっている。火炎瓶みたいな発火装置をつけることは誰でもできるというお話も聞いたんですね。火炎瓶レベルでも、例えばイージス艦だとか、艦船の弱いところを狙われると損傷を起こして、そう簡単に航行できない、あるいは出ていっても意味を成さなくなるというような話も聞いたんですけれども。 　ドローンでの攻撃に対して、基地に停泊している艦船の対抗措置ですね。それについては、今までのところというのはどうなんでしょうか。