衆議院憲法審査会（2024-05-23）での発言

○細野委員　全ての議員が災害に強い選挙の在り方を考えるということについては、党派を超えてコンセンサスだというふうに思います。 　ただ、私の質問は、立法事実としてお聞きをしているわけであります。つまり、立憲民主党の方々の中からは、立法事実が不明確である、そういう主張が何回かなされてきたわけですけれども、東日本大震災というのは、まさに全ての国民が経験した事実であり、そして、我々がそういったことが起こり得るという意味で認識をしなければならない立法事実そのものですね。しかも、逢坂幹事は政府の中でそれを経験をされた。つまり、あのときに国政選挙の任期が来ている若しくは解散をしていた場合どうだったかというのは、想定をすべきだし、政治家としてしっかりと見解を出すべきまさに問題だというふうに思うんですね。 　ですから、その部分についてどのようにお考えになっているか、それをお聞きをしております。