衆議院憲法審査会（2024-06-13）での発言

○船田委員　自由民主党の船田でございます。 　冒頭におきまして、中谷筆頭から、緊急事態の条項、とりわけ議員任期の延長につきまして総括的な論点整理を行っていただきました。我々が議論してきたことをかなり明確に示していただきまして、全面的に賛成であります。是非、この中谷議員の発言を基に要綱案あるいは条文案を今後詰めていく必要があると思いますので、しっかりと進めていきたいと思っております。 　組織的には、やはりこの憲法審査会において起草委員会をしっかりとつくる、あるいは衆議院法制局にその原案の作成を求める、そして提出を求める、こういう段取りが必要であろうかと思っております。これをしっかりと踏まえてやっていきたいと思っています。 　これまで五つの会派が、これらの意見におおむね賛成、こういう意見を出していただきました。二会派につきましてはそれとは異なる態度でありますけれども、ここはやはり幅広い合意を得るということが大事でありまして、その合意をいただくための努力は惜しんではいけないというふうに思っております。 　なお、これから進める上で、ポイントを二つだけ申し上げたいと思います。 　一つは、参議院の緊急集会というものをやはりしっかりと位置づけるということであります。権限の明確化、それから、中谷筆頭からは、緊急集会の機能の充実を図るということで相当な配慮をしてくれたと思います。これによりまして、是非、参議院側の理解が必要であるというふうに思っておりますが、これは、各党間の参議院の皆さんにこのような状況であるということを認めていただく、理解をいただくことが極めて重要だ、このように思っております。 　もう一つは、一部の会派からは、選挙困難地域においては繰延べ投票を行うことによってこの状況に対応することが可能である、こういう話でありますが、これにつきまして、やはり国政レベルの選挙におきましては一体化ということが極めて重要である、こう思っております。一部の選挙区において選挙困難なときには、やはり比例というものは確定しない、比例代表における選挙の結果は確定をしないということになってしまいます。また、五月雨に実施をされた場合、一部の選挙の結果が当然公表されることになると思いますが、このことが残された選挙区の投票行動に非常に大きな影響を与えるということでありますので、これは理念上も制度上も、繰延べ投票による対応というのは極めて難しい、こう思わざるを得ません。 　そして、最後に申し上げたいのは、国民投票制度のまだ決まっていない部分であります。テレビＣＭあるいはネットの規制の在り方、あるいは総量規制の在り方、この点についてはまだ結論が出ておりません。 　令和三年に行われました国民投票法の改正におきましての附則では、法施行後、つまりこれは、法施行は令和三年九月十八日でございましたが、それから三年を目途としてこれを検討する、こうなっておりますが、その時期が令和六年、今年の九月十八日に迫っている、こういう状況であります。 　このような要請を考えますと、我々憲法審査会は、当然のこととして、閉会中審査を開くということを私は強く望みたいと思っております。私自身、これまで憲法改正の様々な議論を担当してまいりましたけれども、この憲法審査会は、国会が開かれようと開かれていないと、これはしっかりと議論をするんだということがたてつけとして、前提としてあります。そういったことを考えますと、今申し上げたような、いわゆるテレビＣＭ等の取り残された問題と併せ、条文審査と併せて閉会中審査を開く、このことを是非決定をしていただきたいと心からお願いいたします。 　以上でございます。