衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○原田参考人　どうもありがとうございます。 　まず、生活保護にリーチできていない人がたくさんいて、そこに貧困があるんだということについて、多くの御専門の方にも御賛同いただきまして、ありがとうございます。 　それで、費用対効果という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、寄り添うことは大変なコストがかかるわけですので、現金支給であれば寄り添う時間を節約できる。 　ただ、本当に、例えば、知的障害の方とかそういう方に対しては寄り添うしかないと思いますので、そういうことは必要だと思います。ですから、そういう方に集中的に寄り添って、それ以外の方にはなるべく現金で解決する。シングルマザーの貧困の話も、だから、例えば、シングルマザーの子供手当を大幅に増やせばかなり解決する問題ではないか。ヨーロッパの国ではそうしているというように思います。 　それから、住宅、医療ですけれども、まず現金で、住宅費も含めたような現金を給付すると、人によって、住宅にいっぱいお金を使う人もいれば、住宅はなるべく節約する人もいる。住宅に幾らと決めれば、住宅家賃は下がらないわけですね。だけれども、住宅も含めた生活費を一括して渡せば、住宅費が下がるということも考えられるということです。それから、医療費はよく分かりませんということです。だから、現物が必要なところは当然あると思います。