衆議院厚生労働委員会（2024-04-10）での発言

○阿部（知）委員　私は、メリットは絵に描いた餅で、失業給付が得られる、育児休業が得られる。だけれども、大臣、三枚目を開いていただけますか。これは、既に二〇一〇年に非正規の方たちが雇用保険に加入した後の雇用保険の受給率、受給者割合というか、受給率も含めて見てみますと、上がっていないんですね。二〇一〇年前まではいわゆる正社員、そこからは非正規の方も二十時間以上であれば雇用保険に入られました。雇用保険を使えるのかなときっと思ったんだと思いますね。それは望ましいんですけれども、でも実際には、トータルで見て受給率は上がっていないのですね。 　是非、私は、こうした次の政策に進むときに、果たして、二十時間にして、それから三十一日以上にして、そこから非正規の人と正規の人とどれくらい受給できただろうか、そういう比較が必要なんだと思うんです。非正規の方が入りづらい要件があれば、それは、加入前、一年で何か月働いていたとかそういう要件かもしれません。要件を一つ一つ潰して、加入したらメリットがあるというふうにしないと、言葉は悪いですけれども、やらずぼったくりという保険になってしまいます。私は、やるなと言っているんじゃなくて、そういう比較をして、そのハードルを越えていくのが政治なんだと思います。 　下に、雇用拡大によって、受給者割合はどうなるかと。これは日本弁護士会の房安さんという方がお話をしてくださったのを見ても、非正規労働者への適用対象が拡大しても受給者割合は低いままであるし、受給者割合が低い原因は、受給資格要件が厳格化されていたり、所定給付日数が短かったり、正当な理由のない自己都合退職の場合の給付制限があったと。 　ここで改善されたものもあります。でも、私は、先ほど早稲田委員の御質疑の中にあった受給資格要件の厳格性というものが非正規労働には合わないからやはり受けられない、保険料を払っても受けられないということになれば、この保険自身は本当に信頼を失うことになると思います。 　他にいろいろ見てみても、そうやって非正規の方の加入がどうであったか、加入して受けられたかという政府のデータがなかなかありません。でも、辛うじてそれを示すもの、次のページ、資料四でありますが、これは雇用形態別の受給等の状況というのを、これは直接のデータじゃないんですけれども、ここに加入の総数、それから初回受給者の雇用形態別構成比、支給総額の雇用形態別の構成比とありまして、総数で、その他となっているのが正社員の方なんですけれども、珍しい図ですよね。 　赤で囲った方が、資格喪失者の雇用形態で、失業されたわけです、派遣、パート、有期雇用が。半分とは言わないけれども、正社員と半々であったけれども、初回受給者の雇用形態別構成比、もらった人の構成比では、ここで、七、三とは言いませんが、六五対三五くらいに、非正規の方がもらっていないんです。しかもらっていないと言うべきですね。半々、失業状態であって、でも非正規の方のもらっている率は少なくて、おまけに、支給総額の雇用形態別になってくると三〇％も割ってしまうのが右の図なんです。 　これが政府がお出しになっている統計の中で果たして正規がどうで非正規がどうかということを示す一つのデータでしたので、私は、こういうことはちゃんと、本当に受給要件になぜ結びつかないのか、だって、セーフティーネットなんですから、非正規で働いていたとしても失業すればやはりセーフティーネットがなければ困るわけですけれども、機能していないのではないかという大きな疑念があります。大臣、いかがでしょう。 　　　　〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕