衆議院厚生労働委員会（2024-04-19）での発言

○一谷委員　今御説明をいただいたんですけれども、訪問介護の中で、集合住宅地は一気に回数を多く行ける、だから、そこについては建物減算があって、減算がされているということです。そして、過疎地については、中山間の点数がついてプラスされている。ただ、プラスされている方が赤字になってしまって、減算されている方は黒字になっているということであれば、この加算のつけ方がちょっとよくないのではないかというところと、訪問に行く回数が二千回以上の事業所の収益率は一三％台なのに対して、二百回から四百回のところは一％台なんですね。やはり大きな差があります。 　そしてもう一つ、訪問介護は、移動時間を給料に入れるかどうかという問題もあって、これについては、給料に入れないといけないということになっていますけれども、実態、それがなされていないところもあって。これは、令和三年一月十五日に、厚生労働省の労働監督から、訪問介護事業所には、移動時間の取扱いについてというところで通達も出ています。しかし、なかなかこれは事業所にとっては負担になりますので、給料に加算されていないところもありますし、もう一つ大きな問題は、キャンセルが出た場合に、待機しないといけないとなった場合はどう取り扱うかということで、事業所が多分持ち出して給料を払わないといけないと思うんですね。これは当然やと思います、雇用者側としたら。 　そうすると、確かに今回、訪問介護については高い処遇改善加算がつくられました。これは、求人倍率が十五倍というところで、やはり給料を上げてたくさんの方を、求人をという思いはよく分かるんですが、やはり本体が余りにマイナスになってしまうと、こういった手当てができなくなってしまって、結局また働いている方の環境が悪くなるということも考えられるのではないかなというふうに思うんですね。 　ですから、やはり調査の仕方、非常に細かくやっていただいていたんですけれども、もう一つ、都会で収益が上がる、市場に任せたらいいという訪問介護と、過疎地の、本当にインフラ事業として、社会の役割としてやらなければならない訪問介護というのは、分けて考えないといけないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　今回、私が一番気になったのは、調査票を出した件数が三千百五件なんですね、そして、有効回答があったのが千三百十一件なんですよ。訪問介護事業所は何件ありますかね、全国で。多分、三万件か四万件ぐらいあると思うんですね。政府の言うことも分かります。先ほどの質疑で倒産件数が過去最高の六十何件だと言われましたけれども、平たく見てみると、実は増えているんです、事業所の数は。でも、これは都心部に増えているだけであって、過疎地に増えているかというとそれは難しい問題でありますし、自治体の数は千七百十八あって、そして町が七百四十三、村は百八十三あるわけですね。こういった町とか村のところまで調査が行き渡っているのかというのは、私はすごく疑問に思います。 　ですから、訪問介護の在り方、地域包括ケアシステムの理念の中で、人生最後、地域で、自分の住み慣れた町で最後まで生活ができるというのであれば、こういった細かな、ちょっと調査の方法も変えてやっていただくことが実態を把握できることになるのではないかなというふうに思いますので、ここは答弁は求めません、少し考えて……（発言する者あり）求めましょうか。じゃ、考え方、求めていいですか。済みません。通達していないんですけれども、皆さんの声で。