衆議院財務金融委員会（2026-03-06）での発言

○一谷委員　そういった行財政改革を行うことによって市場の信頼を得るということだと思います。 　この四月から社会保険料の納付が始まる子ども・子育て支援金、五月から納付になるんですけれども、これは令和六年四月から五月に議論されました。私は、当時、子育て、少子化対策にどれぐらいの予算がかかっているのか、自分で調べてみたんですが、いろいろな省庁にまたがって、本当に調べ切れませんでした。そして、これとこれの予算は政策内容からしたら一緒でいいんじゃないかなというのも強く思ったんですが、是非そういったことを、行財政改革をやったことが難しく説明されるのではなく、国民の皆さんに、見てぱっと分かるような、そういった形で是非公表をしていただきたいと強く要望いたしますし、私もそれに力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次に行かせていただきます。 　復興ですね、復興財源確保法案の改正案についてお伺いをさせていただきます。 　復興債の発行期限を令和十二年度まで延長し、令和十二年度までの二十年間の事業規模を三十四・九兆円程度と見込んでいます。東日本大震災から、復興について、復興の総仕上げに向け、被災地のニーズに柔軟に対応し、最後まで責任を持ってやり遂げるための財源を確保すべきと考えますが、政府の意見を改めて伺いたいと思います。大臣、お願いいたします。