衆議院厚生労働委員会（2024-05-08）での発言

○一谷委員　確かにそうです。自治体の負担を減らしていくためにも、ＤＸも必要ですし、ここで、介護ケアプラン連携、これも一昨年スタートしましたけれども、普及が進まず、一年たってみましたけれども、五％だけということも聞いております。こういったところをどうやって進めていくかというのは、サービスがどんどんどんどん向上して、ベンダーさんがいいものをつくってくださって、整備を、自治体や政府がつくっても、受け手側のやはり認識を変えていかないといけないというふうに思いますので、どうやってその認識を変えていくか。 　今回、本当に介護保険料が上がってくるというのは、皆さん身にしみて大変だなというふうに思っていただいていると思いますので、そういったところをうまくＤＸすることによって負担が減らしていけるということを訴えていくのが大事じゃないかなというふうに思いますし、何よりもケアマネジャーさんの中立性ということが一番大事じゃないかな。供給が需要を生んでしまうということもあると思いますので、やっていきたいというふうに思います。 　それでは、まだもう少し時間がありますので。 　二〇二五年は三十二万人、二〇四〇年は六十九万人の介護人材が不足しているというところで、今、不足しているから何とか働きに来てもらおう、介護従事者の方を増やしていこう、今、遠藤さんがおっしゃった、海外の方に来ていただいて助けてもらおうということを話していますけれども、そもそも、ちょっと負担し切れないですし、二〇四〇年を超えたら、もう今もそうですけれども、ある一定の箇所は介護サービスの需要も減ってくるというところで、人が少ない前提で何とかしようというふうな考えに変えていった方が、先ほどのＤＸも進みますし、ケアマネジャーさんの中立性であったりとか、ＬＩＦＥの取組であったりとか、そういった意識が変わるのではないかなというふうに考えるんです。 　そのことについて、まだまだやはりどんどんどんどん働きに来てもらうということを進めていくのか、これはやはり難しい、人口が減っていくから難しいから少ないなりにやっていこうというふうな取組に変えていくのか、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。