衆議院厚生労働委員会（2024-05-15）での発言

○一谷委員　特に難病を抱えておられる方で、本当に広告を見てわらにもすがる思いで再生医療を受けられる方もいらっしゃると思いますし、医療ほど情報格差がある分野もないと思いますので、広告規制については、ここはやはりしっかり見ていかないといけないのではないかなと思います。 　次の質問は、法案の中身と少し離れてしまうんですけれども、医療ツーリズム、先ほども申しましたが、医療ツーリズムは、インバウンド戦略の一つとして国が推進をしてきたというふうに思います。 　二〇一〇年には、医療行為を受ける目的なら、最長で半年間、日本に滞在できるというふうになりました。私の地元の神戸でも、一八年度には、神戸大の国際がん医療・研究センターが実際に相談の窓口も設けています。 　この医療滞在ビザの発行というのは非常に有効だというふうに思うんですけれども、医療ツーリズムをされる際に、私も、実は民間のときに、もう十年か十五年前ですかね、いろいろな、中国とか韓国から依頼を受けて取り組んだことがあるんですけれども、やはり、日本の医療の対象ではない、対象ではないけれども来てしまう方、また、対象で来てしまったけれども効果が余り見込めなかったであるとか、思ったより治療費が高かったというようなことも実際に起こっていました。 　これは、事前の説明であったりとか、各医療機関の問題ではあると思うんですが、とはいえ、医療ツーリズム、国家戦略としている以上は、やはり国も何らかの考えを示していかなければならないと思いますので、地元の話ばかりして申し訳ないんですけれども、我々神戸は、神戸空港が国際化をされていきますので、医療ツーリズム、一つの産業の柱になっていくと思います、医療産業都市でもありますので。こういったことも踏まえて、今、政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。