衆議院厚生労働委員会（2024-05-15）での発言

○足立委員　これは後で、厚労省にも行きますから、ちょっと確認しておいてほしいんですけれども、結局、現場で情報を持っているのは自治体だ、だから、自治体が、これはちょっとやばいぞ、要は、永住許可を取り消すべきだというような情報提供がなければ、国家としてそれを把握すること、自ら把握することはなくて、だから、結局、今回の外国人の問題で私が一番本質的な問題だなと思ったのは、外国人の在留管理は国家がやっているわけです。国がやっているわけですね。ところが、今あったみたいな、納税とかあるいは社会保険とか、そういうことは全部自治体の現場でやっているわけです。そこが、基本的には、例えば、事務が全部分かれているので、情報提供と一言で言うんだけれども、それはほんまになされるのかというと分からぬじゃないかということで、この後の質問につながるんですね。 　ごめんなさい、今日、特に参考人の皆様は私は大丈夫だよと言ったんですよ。大臣とか副大臣の皆さんも、誤解なきように。こんなにたくさん呼んでいる、私が来てくれと言ったんじゃないんです。自由にどうぞと言ったら、いっぱい来ちゃったんですね。通告のときに、再三事務方には、細かいことは聞かないから、特に医療とか介護とか税とか各論を申し上げることはありませんよ、だから大丈夫ですよと言ったんだけれども、念のためといって厚生労働省の幹部会みたいになっちゃって大変恐縮をしているわけでありますが、ただ、聞いておいていただくという意味では私は意味があると思いますので、お時間を頂戴してありがとうございます。 　なぜ私がこれにこだわるかというと、連合審査会でも、法務省の今の、入管庁の今のサンプル調査を受けて大臣にいろいろ申し上げて、大臣もまあそうだなということですが、その場のちょうちょうはっしのやり取りですから、ちょっと一息置いて、昨日一日かけて、党内で、これは本当にどうするか、よく考えて今日来てねということを申し上げていたわけです。 　まず、大臣には二問あります。 　一つは、今の法務省のサンプル調査をどう受け止めたかですよ。私もこれはよく分かりません。例えば、千八百二十五件のサンプルのうち二百三十五件が未納というんだけれども、実は、永住許可が認められなかったものは、その二百三十五件だけじゃなくて五百五十六件あるわけです、それを含めて。分かりますか。だから、千八百二十五件のうち五百五十六件は、永住許可を子供さんに与えることはふさわしくないという判断をしているわけですよ。だから、その親というか親御さんも、更新、そこは、だから、今回の法律で許可の取消しみたいなことの出口ができたことはすばらしいと思うんですけれども、いや、大事な仕組みだと思うんですけれども、それだけのウェートでやはり課題があるということなんです。 　そこで、外国人を取り立てて言うと外国人差別だとかいうんだけれども、御指摘のとおり、外国人にも問題のある方はいらっしゃるけれども、日本人にも問題のある方はいらっしゃいますね。当たり前です。しかし、日本人は日本人ですよ。だって、国家なんだから。だけれども、外国人については、これは政策で入れる、入れないということを決めているわけだから、外国人の入国というか在留あるいは永住許可を拡大していくに当たっては、その政策が日本人社会、あるいは国家というもの、国というものにどういうインパクトを与えるかということをやはり評価していかなあかんと思うんですよね。 　だから、まず大臣への御質問は、今の法務省のサンプル調査を一応見たと思います。これを見ると、永住者の社会保障負担、例えば保険料を払うとか、そういう永住者の社会保障負担が日本人の社会保障負担に与える影響、要はプラスかマイナスかですよ。直近だとプラスだとか、いろいろな議論があったんだけれども、今回のサンプル調査を見ると、永住者も結構いろいろ問題があるわけです。日本人も問題があるんです。もし、日本人全体の問題のウェートと外国人の問題のウェートを比べたときに外国人の方が重たいんだったら、これはやはり、拡大をしていけばその問題は重たくのしかかってくる。でも、もしかしたら、永住許可というのはスクリーニングをしているので、日本人の全体よりも外国人のセグメントの方が社会保障に与える負荷は小さいかもしれない。 　何か大臣は、今回の法務省のサンプル調査でそこについての一定の示唆、これを得たのか得ていないのか、教えてください。