参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○足立康史君　これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。 　そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、胸張って、ちゃんちゃらおかしいと。青い鳥を、ばっかり追いかけて十年も二十年もたっていると。早くできることやろうよと訴えて、社会保険料還付とか住民税とか議論しているわけであります。まあ、またこれ議論していきたいと思いますが。 　今日の本論に入りたいと思いますが、あとちょっと三分ぐらいになりましたが。私、その福祉と云々ということでいつもやっていますが、これすごく大事です。脇委員とか皆さんもずっと取り上げられた地方税制のあり方に関する検討会、これ、むちゃくちゃ大事ですよね。東京一極集中が非常に過度に進んできています。あっ、済みません、東京の奥村さん。しっかり、四十七都道府県が強く豊かに成長していく、これ大事なんだけど、私が改めて光を当てたいのは、都道府県の中です、中。都心三区、都心四区、二十三区と三多摩、あるいはその先の神奈川との関係、いろんなものがある。大阪でもそうだ。大阪市と大阪府。それで都構想だとか副首都とか言っているわけですよ。 　じゃ、その指定都市を包含する都道府県における歳入と歳出を見たときに、その指定都市、二十個あります、二十都市あります。指定都市域内由来の歳入歳出と域外由来の歳入歳出を仕分けた上で、この十年、二十年、どんなふうに推移しているか。先ほどあった地方税制のあり方に関する検討会と同じぐらい分厚い資料が私は要ると思いますが、準備はありますか。