衆議院厚生労働委員会（2024-05-29）での発言

○一谷委員　今御答弁いただいたとおり、日本総合研究所のレポートにも、確かに、雇用か委託かという問題もあったりとか、事業主側が雇用しているのにフリーランスの委託に置き換えてしまうようなことが起こっているということもあって、なかなか実態をつかんでいくのは難しいのではないかというふうに思います。ただ、このレポートには、勤労者皆保険は日本経済を強くするというふうにも書かれています。なぜかといいますと、社会保障費の、適用によって、適用者が少なければ、価格転嫁しなくて仕事ができているということで、しっかり雇用保険、何と言うんですかね、社会保障の費用を払っている事業所とでは公平な競争環境が成り立っていないのではないかということも書かれていまして、確かにそれはそうだなというふうにも思います。 　ここは考え方の違いだと思うんですが、我々日本維新の会としては、やはり個人個人の保障の方が大事なのではないかというところで、ベーシックインカムというのを訴え、税と社会保障と労働の流動化ということを訴えています。ここは、この夏の年金の改革に向けて更なる議論を深めさせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、質問をさせていただきます。基礎年金の税方式というふうに質問の要旨を送らせていただきました。 　現在、マクロ経済スライドによって年金の給付は決まっていくんですが、負担は固定されているということですが、給付は下がっていってしまうというふうに聞いております。そうなってくると、なかなか、年金で暮らしておられる方の、シニアの方の生活もちょっと大変になってくるのではないかなというふうに思います。 　国民年金の、基礎年金の方ですね、これは、年金の再分配という意味もありますので、今、税金が二分の一入っているということもあるんですが、これを思い切って全て税でやっていくというふうに考えることもできると思うんですが、政府の方ではこの辺の考えはどうなっているのか、参考人の方にお伺いいたします。