衆議院厚生労働委員会（2024-06-05）での発言

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義です。 　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日のメインテーマは、大項目二の福祉事業会社恵、大西委員が地元のことで先週もされましたが、その報酬不正請求と処分に関してなんですが、ちょっと冒頭、通告しているように、今日ちょうど、ダブルトラックというか、政治改革特別委員会、私も委員なんですが、まさに質疑が行われておりまして、いわゆる企業・団体献金が大きなテーマになっているんですが、そのことに関連して、ちょっと五分ぐらいお時間をいただいて伺いたいと思います。 　冒頭、当委員会で四月十二日の日に、質疑の中で私の方が、「二〇一三年から一五年、まさに機能性食品解禁のさなか、一億円献金していますよ、この日本健康・栄養食品協会が。」という発言をいたしましたが、これは言葉足らずでございまして、正確性に欠けておりました。 　改めて、「この日本健康・栄養食品協会が」との発言を「この日本健康・栄養食品協会の会員会社が自民党の政治資金団体である国民政治協会に」と訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。 　その上で、なぜ私がそういう質問を申し上げたかというのを、資料を皆さん、御覧いただきたいんですが、この一ページ目以降を見ていただくと、まさに今政府も、まさに厚生労働省、消費者庁も一体となって、機能性表示食品の健康被害、初めて死者まで出てしまった、この見直しに取り組まれており、そして我々も、まさにこの健康食品、機能性表示食品の被害防止法案を国会に提出している。 　しかし、なぜそういうことが起こったのかという背景に、この資料にも書いておりますように、例えば一ページ目、紅こうじなど機能性表示食品、始まりは安倍政権の経済成長戦略、特保より緩い規制、企業には便利と。私もこの委員会でも、まさに規制改革会議に、優秀な先生なんでしょうけれども、やはり外部から見たときには利害関係者である方が委員に入っておられて、あるいは、消費者庁の検討会にも、まさに機能性表示食品、通販の大手の会社の創始者の方なんですかね、メンバーに入っておられたり、まさにそういう方々が献金も含めて政策をゆがめてきたんじゃないか。 　これは、私もまさに政治改革特別委員会で申し上げました。自民党の筆頭提出者の鈴木さん、お認めにならなかったですよ。そういう、ゆがめられているということは認められませんでした。それは認められないですよね。認めちゃったら、だって、皆さん、毎年二十億から三十億円、国民政治協会に献金いただいているんですから、いただけなくなりますから、認められないと言うでしょう。 　しかし、私、二ページ目以降につけているように、今般の小林製薬さんも、分かっているだけで、私、調べました、官報。あるいは、山口県の、収支報告が記載されているものも調べました、安倍さんの自民党の支部に。令和四年まで、平成元年から、千三百九十一万円、自民党さんに献金されている、小林製薬さん。さらには、安倍総理が総理に就任されたちょうど二〇〇六年から、小林製薬さんはずっと献金、お亡くなりになって安倍昭恵さんが代表を引き継がれてからも、合計四百四十万円献金ということで、四ページ目を御覧いただくと、まさに、健康食品業界から多額献金と。機能性表示食品解禁が二〇一三年です。その前後、二〇一二から一五年に、まさに私が今日改めて訂正申し上げましたが、まさに関係の団体に加盟している企業さんが九千四百十三万円、これは私、全部官報、裏を取りました、ぴったりです、献金されているんですね。 　そういうことがまさに政策をゆがめてきているんじゃないかという反省に立てば、これは、まさに今議論されている企業・団体献金、全面禁止かどうかは私も議論があると思います。しかし、例えば公共事業の受注企業からの献金は禁止されているじゃないですか。せめて、利害関係にあるような企業・団体献金は禁止する。これは禁止のキの字も、議論、入っていないんですよ、今回、自民党さんの再修正案の中に。せめてそういうことも、やはり国民の疑念を払拭するためには検討すべきだ、大臣、そういう御見解はお持ちではないですか。いかがですか。