衆議院厚生労働委員会（2024-06-05）での発言

○柚木委員　ありがとうございます。 　福祉事業会社恵の報酬不正請求と処分問題について伺います。 　六ページ目以降を御覧いただきたいんですが、私も、大西委員が先週質問されて、私なりに様々調べて、お話も伺ってきました。これは本当にとんでもない悪質な、過去に例を見ない、まさに全国規模の事業者による、障害福祉サービス報酬を、本当に、利用者の方が分からないと思っていらっしゃるのかどうなのか、とんでもない、食い物にする事案だと思います。 　六ページ目には中日新聞の記事をつけておりますが、来月にも指定取消し、職員数偽装と架空請求、川崎市も指定停止へ、利用者の方々は、恵がなくなるんですかと不安の声が出ていると。次のページは朝日新聞の記事ですが、やはり処分を見越した協議を進めるべきだと。私もそうだと思います。 　質疑もこの後しますが、いきなり今後、連座制適用とかなっても、利用できなくなる、会社がなくなる、みんな、働いている人も次の仕事を探さなきゃいけませんから、離職しちゃうとかなると大変ですから、やはり処分を見越した協議をこれは国と愛知県や名古屋市や当該自治体とでやっていただくことが必要だということが障害者の当事者団体からなされていて、ちなみに、この記事も二パラを見ていただくと、愛知県と名古屋市が六月中にも処分すると。この一週間も大きな動きがあって、昨日も含めて恵さんから聴取が行われているのではないか、そういう状況にあるわけですね。 　愛知県と名古屋市が、六月中どころか、本当に今週、来週にも処分をする可能性がある中で、国も同様の判断をすれば、障害者総合支援法の規定でいわゆる連座制が適用されて、恵社が全国展開する約百のグループホームが事実上運営できなくなる。これは大変な影響です。 　一番最後のパラグラフ。知的障害や発達障害は、住む場所や人が変わることで、私たちが思っている以上にストレスを感じてしまうという特性をお持ちで、利用者が環境を変えずに生活できるような方策を模索したい考え。 　次のページ。これは五月十二日の中日新聞の一面トップの記事です。恵、事業者指定取消しへ、不正請求二・七億円。二億七千万円。これは本当に、内容を見ていただいても、食材費を本当に通常の七倍とか八倍とか、実際に、要は実費以上に過大な請求もして、しかも、現場にはその何分の一しか渡さずに、現場の職員が自腹を切って買ってきていて、現場の職員も、こんなことでいいのか、申し訳ないと。利用者の家族の方が、御飯、何か写メが送られて、こんなものしか食べていないのと。差し入れをしているんですよ、利用者の家族が。 　そして、まさに今般、愛知県も名古屋市も、昨日、ひょっとしたら県から聴取が行われているやにも仄聞をしますし、近く指定取消しへと。 　この記事の一番下段の右側のパラグラフを見ていただくと、障害者総合支援法の規定では、指定取消しを受けた事業者について、つまり自治体がですね、厚生労働省が不正の組織的関与を認めれば、まさに同じ事業者が全国で運営しているほかのホームに対しても六年ごとの事業指定の更新を認めない、つまり運営できなくなるという連座制が認められるということであります。 　そこで、ちょっと時間がないので、先に二の三の一のところを伺います。 　まさに今そういう状況にある中で、全国で恵さんの利用者が約二千人と言われます。まさに今後の展開によって影響が計り知れません。そこで、やはり利用者さんや御家族や従業員や関係の自治体に及ぶ甚大な影響を考えて、恵のグループホームが所在する自治体に、連座制適用の可能性について、我々に告知するかどうかは別として、せめて内々も含めて連絡なり何らかの形でやはり通知をいち早く行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。