衆議院厚生労働委員会（2024-06-05）での発言

○武見国務大臣　マイナンバー法等の一部改正法で、現行の保険証の廃止に係る規定は、公布日、令和五年六月九日から一年六月を超えない範囲内において政令で定める日とされておりますので、これを踏まえて、施行期日を定める政令におきまして、保険者の準備に要する期間や窓口での対応等を勘案して、今年十二月二日月曜日を施行期日としているものでございます。 　保険証の新規発行終了後のマイナ保険証の利用率の指標については、あくまでマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、マイナ保険証を保有しておられない方々は資格確認書を御利用いただくこととしております。また、保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間、現行の保険証が使用可能であるといった事情もあることから、国においてそうした指標を設定することは考えておりません。 　なお、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルかとアナログかの併用期間を設けて、最大一年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方々には、申請によらず資格確認書を発行いたします。 　こうした、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備をしっかりと取り組み、そして、その中で、我が国が世界でも遅れたアナログからデジタルへの世界に、医療の提供体制についてもでき得る限りスムーズに転換をさせていきたい、その一つのパスポートがこのマイナ保険証であると考えているところであります。