衆議院厚生労働委員会（2024-06-05）での発言

○武見国務大臣　委員御指摘のように、医療や介護、保育の現場で人材確保が切実な課題であることであるとか、紹介手数料への負担感があるということは私も十分承知しております。 　人材紹介の手数料に上限規制を設けた場合には、丁寧なマッチングを行っている適正な、言うなれば、まともな事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、かえって今度は、そうした人材の確保に支障が生じかねないという問題も起きます。 　このために、特に医療、介護、保育等の分野において丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度というものをそのためにつくって取り組んでいるところであります。それから、職業別、地域別の平均手数料額の公表もしております。それから、医療、介護、保育分野の集中的指導監督の実施により、信頼できる適正な事業者を選択、利用できる環境の整備も進めております。 　今後、更なる取組については、今般の集中的指導監督等の取組の実施結果と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、先日、労働政策審議会において対応強化の方向性を提示したところでもございます。 　引き続き、労使を含め対応方策についてしっかりと議論を進めて、成案の取りまとめに向けて対応いたします。 　なお、労働者派遣制度における派遣料金については、派遣労働者の賃金のほかに、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費など、雇用主としての義務として負担する費用も含むものでございますので、一概に上限を設けるということは労働者の賃金や労働条件の確保にかえって支障を生じかねないという点も、慎重な検討を必要とする理由だと思います。