衆議院厚生労働委員会（2024-06-05）での発言

○本田大臣政務官　緒方委員にお答えいたします。 　まず、今おっしゃったいわゆる同一敷地内薬局についてでございますけれども、土田政務官の答弁と繰り返しになりますけれども、平成二十七年六月の規制改革実施計画を踏まえ、平成二十八年三月に見直しが行われました。御指摘のような契約については、関係法令や学内の規定等に照らし、大学が自主的に判断しているものと承知をしております。 　そのような中で、文部科学省として、いわゆる同一敷地内薬局に関する個々の公募要領や契約等の適否についてはコメントする立場にないことは御理解をいただきたいと思います。 　他方、一般論として、現に存在するいわゆる同一敷地内薬局において、健康保険事業の健全な運営を確保する観点から疑義があるのではないかという意見があることも聞いております。 　いずれにしても、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき、調剤、服薬指導、疑義照会、患者フォローを行い、それぞれの専門性を発揮し、医療の質の向上を図ることであると認識をしております。