衆議院国土交通委員会（2024-04-17）での発言

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　エネルギーを含めまして、我が国の貿易の九九・六％を海上物流が担っておりますので、是非シーレーンの確保に全力を尽くしていただきたいと思います。 　次に、今、大臣からお話がございました先週のＧ７交通大臣会合で共同宣言が発出されております。その中の、交通のサイバーセキュリティーと戦略的脆弱性という項目の中で、コネクテッドカーや自動運転車につきまして、運転手や同乗者の機密データを大量に収集し、カメラやセンサーを使って周囲の詳細な情報を記録し、重要インフラと直接交信し、遠隔操作で操縦、無効化することができるとされています。そうして、こうした技術がサイバー攻撃の対象となる懸念ですとか、国家安保上のリスクもこの宣言で触れられております。 　コネクテッドカーや自動運転車が有するリスクというのは私は二通りあると思っておりまして、そのうちの一つは、サイバー攻撃によって交通インフラシステムそのものが混乱するリスクと、もう一つは、サイバー攻撃によるデータの窃取、また、車体が収集する機密情報を含むデータの流出のリスクであります。 　そこで伺います。 　一昨年成立した経済安保推進法では、基幹インフラのサイバーセキュリティーの強化の観点から、例えば貨物自動車運送事業につきましては、輸配送管理システム、これが特定重要設備に指定されておりますけれども、一方で、今申し上げたコネクテッドカーや自動運転車の脆弱性を通じたサイバー攻撃への対処というのはこの法律ではカバーされていない中で、こうした対処は一台一台の自動車のサイバーセキュリティーのレベルに依存することになるのでしょうか。今後、車体や関連インフラの技術革新が進んでいく中で、国交省として、安全性を担保するために今後いかなる検討を行っていくのか、その方向性をお聞かせ願います。