衆議院国土交通委員会（2024-05-15）での発言

○中川（郁）委員　是非、省庁連携でよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、二地域居住についてお伺いしたいというふうに思います。 　この委員会でも審議をされたところでありますけれども、恐らく、今の参議院本会議で可決、成立するのではないかというふうに思います。私たち自由民主党でも議員連盟が昨日立ち上がりまして、活発に議論が行われたところです。 　能登半島地震が発生して、石川県では輪島と金沢で二地域居住が始まっているというふうにお伺いをいたしました。これは望んでしている二地域居住ではないものの、石川県知事は、この災害を乗り越える中で、他地域から様々な人が来ることによって創造的復興ができるとおっしゃっているというふうに伺いました。 　今後、災害を含む様々な困難が、様々な地域である可能性がありますので、そういう意味で、日頃から交流、連携をしていくということ、本当に大切なことではないかなというふうに思います。社会的なメリットがあるという事業であることを広めていく、国民的な運動をしていくべきだと考えています。 　また、子供のいる若い世代が、転職なき移住である二地域居住を推進していくためには、教育の充実、リモートワークの環境整備、デジタル連携、地域公共交通の維持、充実が必要であるとも考えているところでございます。 　とりわけ地域公共交通ということに関しては、地方は人手不足によって路線バスの減便、こんなことが各地域で起きている現状を考えると、国土交通省で行っている地域交通、共創モデル実証プロジェクトを始め、ＡＩオンデマンドバスの活用など、交通掛ける教育など、多分野共創において官民が連携して行うことが必要だと思います。私の地元、帯広市においても、とても関心のあるところです。 　広域地域活性化法の改正案では、ＡＩオンデマンドバスなど、地域公共交通の推進など、官民の連携についてどのように考えているのでしょうか。創造的地方創生を行うチャンスであると考えています。よろしくお願いします。