衆議院国土交通委員会（2024-05-22）での発言

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現、これが我が国の経済の好循環を実現するための鍵になる、こういうことを他党に先駆けてずっと主張してきたわけでありますけれども、今、岸田総理も賃上げが一番大事だというふうに言われているので、とにかく経済をよくするためには賃上げが最重要、そうした認識が日本の社会全体で共有されるようになって、官民挙げてその実現に向けた動きが始まってきている、そういう状況にあると思います。 　今回の法案も、建設業における賃上げ、その実現につながることが期待される内容でありますので、そういった意味では、私どもも、この法案に賛成をいたしたいと思いますし、是非、早く賃金が上がるような状況をこの法案が通されて実現してもらいたいというふうに思っていますが、ただ、現実は、やはり建設業を取り巻く状況というのは相当深刻で、とにかく建設労働者の処遇改善や担い手の確保など、今、本当にすぐに思い切ってやる、ようやく法案が通った、これから何年かかけてやっていきますというようなそんなスピードじゃなくて、もう今すぐやるというようなことで大車輪でやっていかないと、近い将来、必要な建設工事、これがなかなか進まないという状況が起きるんじゃないか。 　かつて私はアメリカで生活していたことがありますけれども、アメリカは結構いろいろなところで例えば道路工事とかやっている、形は、車線で止まって、何か工事の、ちょっと置いてあるんですけれども、ちっとも進まない。ですから、三車線、まあアメリカはやはり道路が広いから、一車線ぐらい止めてやってもというのはありますけれども、ちっとも、ずうっと工事の状況で、何かやっているのかやっていないのか、ほとんど人もいなくて、進んでいるのか進んでいないのか、そういった状況で、それこそもう半年も一年もみたいな、そういう光景というのは結構やはり見かけたんですけれども。そういう光景が、このままいくと、日本でもあちこち近い将来見かけるようになってしまうんじゃないかと。それぐらいこの建設業を取り巻く環境は厳しいというふうに私は思っております。 　それで、政府においては、これは強い危機感を持って、今日の質疑にも出てきていますけれども、これは内容はいいんですけれども、本当にこれがちゃんと実効性を伴って、ちゃんと現場、特に建設業というのは中小零細、それこそ一人親方とかそういう方もいらっしゃいますから、そういうところもやはり、いかに早く、そして広く浸透できるかということが大事でありまして、そのことに本当に全力を尽くしていただきたいということをまず最初に申し上げて、質問に移りたいと思います。 　そもそもこの法案が前提としているところの想定についてお伺いしたいと思いますけれども、建設技能者の不足について、去る三月に出された建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針、そこにおける推計では、令和十年度には建設技能者が二百八十六万人まで減少して、産業需要の見直し等から推計される令和十年度の目標人数三百十万人との差額分、二十四万人が不足するというふうに推計されておりますけれども、この推計は、まさに今年度からスタートしている働き方改革の、今までの時間外労働の上限規制など、その例外を、とにかく建設業を認めないでやるんだという、ちゃんとこの働き方改革の中身は完全に実行される、実行に移されている、そういう前提の下でちゃんと推計された数字なんでしょうか。