衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　小林委員御指摘のＮＰＯ法人抱樸でありますけれども、昭和六十三年に北九州市においてホームレスの支援活動を開始され、現在は、居住支援法人として、低額所得者や高齢者、障害者、また子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対しまして、以下の取組をしています。相談窓口の設置や地元の不動産会社と連携した物件情報の提供などの入居前の支援、定期的な見守りや就労支援、近隣トラブルの解消など、多岐にわたる入居中の支援、そして、民間の賃貸住宅をサブリースし、見守り等の支援つきの住宅の提供などの取組を実施されていると承知をしております。 　こうした取組でありますが、今般創設いたします居住サポート住宅の参考になるものであるというふうに考えており、先進的な取組だというふうに考えているところであります。 　国土交通省におきましては、令和六年度の予算において、居住支援法人が大家さんなどと連携して行います先導的な取組に対し、国が直接的に財政支援を行うモデル事業を創設したところであります。こうした取組を全国的に普及させるためにも、財政支援とともに、先導的な事例の横展開を図ってまいりたいというふうに思います。 　引き続き、地域における居住支援のニーズに的確に対応できるよう、居住支援法人の取組を、厚生労働省とも連携をしながら、支援をしてまいります。